ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 広域事業者指導課(共同設置) > 令和3年度も引き続き処遇改善加算の届出をする場合(障害事業者担当)

令和3年度も引き続き処遇改善加算の届出をする場合(障害事業者担当)

印刷用ページを表示する2021年5月24日掲載

令和3年度通知等

福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順等について [PDFファイル/434KB]

(参考)【説明資料】福祉・介護職員等特定処遇改善加算の概要及び申請方法について [PDFファイル/1.39MB]

 令和3年度からの主な変更点 

  • 令和3年3月31日をもって処遇改善加算の区分( 4及び5)、及び処遇改善特別加算は廃止となります。ただし、経過措置として、令和3年3月から引き続き令和3年度も当該加算を取得する事業所においては、令和4年3月31日まで、従前通り算定可能です。
  • 加算率の算定方法の見直しに伴い、令和3年度から加算率が変更されます。(短期入所については、新たに短期入所としての加算率を設定する。)
  • 職場環境等要件について、各事業者による職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点から、内容の見直しがあります。
  • 特定処遇改善加算の事業所における配分方法について、これまで、『平均賃金改善額について、「経験・技能のある障害福祉人材(A)」は「他の障害福祉人材(B)」の 2倍以上 とする。』取扱いを、『平均賃金改善額について、「経験・技能のある障害福祉人材(A)」は「他の障害福祉人材(B)」を上回ることとする。』に変更されます。
  • 特定処遇改善加算における職員分類の変更特例の例示が変更されます。

参考↠(参考)令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における処遇改善加算等の主な変更点 [PDFファイル/694KB]

届出方法

郵送にて受付します。令和3年4月15日木曜日(消印有効)までに郵送してください。

※なお、前年度に当該加算の算定を行っていた事業所で、引き続き算定を行わない場合は提出不要です。

届出に必要な書類

なお、令和2年度まで現行処遇改善加算のみ算定していた事業所が、令和3年4月から現行処遇改善加算に加え、新たに特定処遇改善加算を算定する場合は、特定処遇改善加算についてのみ、以下の書類も追加で作成し、提出してください。

※1  特定処遇改善加算を算定する場合で、経験若しくは技能等を鑑みて、通常の職員分類では適正な評価ができない
        職員の特性を考慮し、職員分類の変更を行う場合に提出。


※根拠資料(就業規則、給与規定、労働保険に加入していることが確認できる書類等)の提出は原則不要となりました。

※加算届連絡票の返信を希望する場合は、84円切手を貼付した返信用封筒を同封してください(介護事業者担当と同一の封筒で届出が送付された場合、返信用封筒が一通しかなければ介護事業所担当に宛てたものとみなします)。

計画書の作成については、「厚生労働省からの通知」を事前に必ず確認していただきますよう、お願い致します。 

届出内容に変更が生じた場合

障害福祉サービス等処遇改善計画書 変更届 [Wordファイル/53KB]

 →下記の変更があった場合はこの変更届で届出を行ってください。必要に応じて書類を添付してください。前月15日までの提出が必要です。

  • 新規指定・廃止等による事業所の増減があった時
  • 会社法による吸収合併、新設合併などによる計画書作成単位の変更
  • 就業規則、給与規程の改正
  • キャリアパス要件等に関する適合状況の変更(現行処遇改善加算のみ)
  • 配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算区分を変更(特定処遇改善加算のみ)

現行処遇改善加算における加算4及び加算5並びに特別加算の廃止について

 加算4及び加算5並びに特別加算については、令和3年3月31日をもって廃止となります。ただし、令和3年3月31日時点で当該加算を算定している事業所につきましては、令和4月3月31日まで算定を可能とする経過措置があります。

 加算4及び加算5並びに特別加算を令和3年度も引き続き算定する場合は以下の計画書で作成し、提出してください。

別紙様式5-1,5-2_障害福祉サービス等処遇改善計画書(令和3年度廃止区分) [Excelファイル/152KB]

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)