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令和4年度も引き続き処遇改善加算の届出をする場合(障害事業者担当)

印刷用ページを表示する2022年8月18日掲載

令和4年度通知等

令和4年10月通知等

 令和4年度からの主な変更点 

  • 処遇改善加算の区分4及び5、処遇改善特別加算については、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において廃止となりました。ただし、令和3年3月31日時点ですでに当該加算を算定している障害福祉サービス事業所等について、1年間は算定可能とする経過措置が設けられていましたが、当該経過措置が令和4年3月31日で終了となりました。
  • 現行処遇改善加算の対象となる職種について、就労継続支援A型の「賃金向上達成指導員」、就労継続支援B型の「目標工賃達成指導員」、児童発達支援及び放課後等デイサービスの「指導員等」についても、対象に含めて差し支えないことが明記されました。

参考↠【令和4年4月~】新旧対照表 [PDFファイル/499KB]

令和4年10月からの主な変更点

  • 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算が新設されました。

届出方法

郵送にて受付します。令和4年4月15日金曜日(消印有効)までに郵送してください。

※なお、前年度より算定している場合でも、期限までに提出がない場合は算定不可となります。

届出に必要な書類

なお、令和3年度まで現行処遇改善加算のみ算定していた事業所が、令和4年4月から現行処遇改善加算に加え、新たに特定処遇改善加算を算定する場合は、特定処遇改善加算についてのみ、以下の書類も追加で作成し、提出してください。

※1  特定処遇改善加算を算定する場合で、経験若しくは技能等を鑑みて、通常の職員分類では適正な評価ができない
        職員の特性を考慮し、職員分類の変更を行う場合に提出。


※根拠資料(就業規則、給与規定、労働保険に加入していることが確認できる書類等)の提出は原則不要となりました。

※加算届連絡票の返信を希望する場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください(介護事業者担当と同一の封筒で届出が送付された場合、返信用封筒が一通しかなければ介護事業所担当に宛てたものとみなします)。

計画書の作成については、「厚生労働省からの通知」を事前に必ず確認していただきますよう、お願い致します。 

届出内容に変更が生じた場合

(別紙様式4)変更に係る届出書 [Excelファイル/23KB]

 →下記の変更があった場合はこの届出書で届出を行ってください。必要に応じて書類を添付してください。前月15日までの提出が必要です。

(1)会社法による吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位が変更となる場合

(2)障害福祉サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合

(3)キャリアパス要件に関する適合状況に変更(加算区分に変更が生じる場合に限る)があった場合【現行処遇のみ】

(4)配置等要件に関する適合状況に変更あり、加算区分に変更が生じる場合【特定処遇のみ】

(5)就業規則を改正(職員の処遇に関する内容に限る)した場合

(6)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(現行処遇3を算定している場合におけるキャリアパス要件1、キャリアパス要件2及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る)があった場合

※(5)及び(6)に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、(5)及び(6)に定める事項を記載した変更に係る届出書をあわせて届け出てください。

旧様式集(ベースアップ等支援加算創設前)

(旧様式)障害福祉サービス等処遇改善計画書 [Excelファイル/259KB]

(旧様式)記入例 [Excelファイル/244KB]

(旧様式)職員分類の変更特例に係る報告 [Excelファイル/20KB]

(旧様式)障害福祉サービス等処遇改善計画書 変更届 [Wordファイル/53KB]

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