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指定申請手続きについて(障害事業者担当)

印刷用ページを表示する2019年11月20日掲載

5市1町内で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される障害福祉サービスを提供する事業者・施設は、サービスの種類および事業所ごとに、事業所が所在する市町の指定を受ける必要があります。

 申請の流れ

申請から指定までの流れを記載しています。

  1. 事前協議(要予約)
    (居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援を除く)
  2. 申請予約締切日までに申請日時を電話予約(日程はこちらからご確認いただけます。)
  3. 予約した日時に申請書を提出
    書類確認、申請書受理(不備がある場合は補正した書類を後日提出)
  4. 二次審査
  5. 現地確認
    (居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援を除く。詳細は、受付時に説明します)
  6. 指定
  • 注1) 指定は、毎月1日付けで行います。
  • 注2) 申請受付期間中に指定基準を満たす適正な申請書類が受理され、二次審査の段階でも適正であると認められた場合に限り、翌月の1日に指定されます。あらかじめ予定している事業開始日を見込んで、ゆとりを持って早めに申請するようにお願いします。 また、就労継続支援A型事業に関しては、厚生労働省令等の改正に伴い、事業所の新規申請を行う際に、適切に事業が行えるかを事前協議の段階で確認する必要があることから、他のサービスよりも事前協議から指定までの期間を要します。(詳細はこちらをご確認ください。)
  • 注3) 申請時には、申請者(法人)の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時点の状況が確定していることが必要です。(例えば、施設等の改修等については、当該改修工事及び付随する建築基準法等関係法令上の手続きや検査、備品の設置等が完了していることをいいます。)

申請スケジュール

下記に掲載しております日程は、やむを得ず変更することがあります。ご了承ください。
申請者多数の場合、申請予約締切日以前でも予約の受付を締め切る場合があります。ご了承ください。

就労継続支援A型以外の申請受付のスケジュール 

療養介護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(B型)、就労定着支援及び自立生活援助については、下記のとおり事前協議の期間を含んだ日程となっています。

事業開始日(指定日)申請予約締切日申請受付期間(書類補正含む)
令和1年12月1日令和1年10月15日令和1年10月21日令和1年11月8日
令和2年1月1日令和1年11月15日令和1年11月21日令和1年12月10日
令和2年2月1日令和1年12月13日令和1年12月23日令和2年1月10日
令和2年3月1日令和2年1月15日令和2年1月21日令和2年2月10日
令和2年4月1日令和2年2月14日令和2年2月21日令和2年3月10日
令和2年5月1日令和2年3月13日令和2年3月23日令和2年4月10日
令和2年6月1日令和2年4月15日令和2年4月21日令和2年5月8日
令和2年7月1日令和2年5月15日令和2年5月21日令和2年6月10日
令和2年8月1日令和2年6月15日令和2年6月22日令和2年7月10日
令和2年9月1日令和2年7月15日令和2年7月21日令和2年8月7日
令和2年10月1日令和2年8月14日令和2年8月21日令和2年9月10日
令和2年11月1日令和2年9月15日令和2年9月23日令和2年10月9日
令和2年12月1日令和2年10月15日令和2年10月21日令和2年11月10日
令和3年1月1日令和2年11月13日令和2年11月24日令和2年12月10日
令和3年2月1日令和2年12月15日令和2年12月21日令和3年1月8日
令和3年3月1日令和3年1月15日令和3年1月21日令和3年2月10日
令和3年4月1日令和3年2月15日令和3年2月22日令和3年3月10日

就労継続支援A型の申請受付のスケジュール

就労継続支援A型については、下記のとおり事前協議完了日を設けておりますのでご注意ください。

事前協議完了日までに、当該協議事項を完了する必要がありますので、スケジュールには余裕をもって予約してください。

事業開始日(指定日)事前協議完了日申請予約締切日申請受付期間(書類補正含む)
令和1年12月1日令和1年10月1日令和1年10月15日令和1年10月21日令和1年11月8日
令和2年1月1日令和1年11月1日令和1年11月15日令和1年11月21日令和1年12月10日
令和2年2月1日令和1年12月2日令和1年12月13日令和1年12月23日令和2年1月10日
令和2年3月1日令和2年1月6日令和2年1月15日令和2年1月21日令和2年2月10日
令和2年4月1日令和2年2月3日令和2年2月14日令和2年2月21日令和2年3月10日
令和2年5月1日令和2年3月2日令和2年3月13日令和2年3月23日令和2年4月10日
令和2年6月1日令和2年4月1日令和2年4月15日令和2年4月21日令和2年5月8日
令和2年7月1日令和2年5月1日令和2年5月15日令和2年5月21日令和2年6月10日
令和2年8月1日令和2年6月1日令和2年6月15日令和2年6月22日令和2年7月10日
令和2年9月1日令和2年7月1日令和2年7月15日令和2年7月21日令和2年8月7日
令和2年10月1日令和2年8月3日令和2年8月14日令和2年8月21日令和2年9月10日
令和2年11月1日令和2年9月1日令和2年9月15日令和2年9月23日令和2年10月9日
令和2年12月1日令和2年10月1日令和2年10月15日令和2年10月21日令和2年11月10日
令和3年1月1日令和2年11月2日令和2年11月13日令和2年11月24日令和2年12月10日
令和3年2月1日令和2年12月1日令和2年12月15日令和2年12月21日令和3年1月8日
令和3年3月1日令和3年1月4日令和3年1月15日令和3年1月21日令和3年2月10日
令和3年4月1日令和3年2月1日令和3年2月15日令和3年2月22日令和3年3月10日

「定款」又は「寄附行為」について

株式会社、特定非営利活動法人(NPO法人)等の定款及び登記する「事業」の目的については、以下の例を参考にしてください。(添付書類として提出する定款にも、以下の目的が記載されていることが必要です。
 
 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」(※1)
 
※1 「障害福祉サービス事業」には、「居宅介護」、「重度訪問介護」、「同行援護」、「行動援護」、「療養介護」、「生活介護」、「短期入所」、「共同生活援助」、「重度障害者等包括支援」、「自立訓練(機能訓練・生活訓練)」、「就労移行支援」、「就労継続支援(A型・B型)」、「就労定着支援」及び「自立生活援助」のすべてが含まれます。

申請に必要な書類

指定申請書類(事前協議書を含む)の各書類はこちら

【共生型】指定申請書類(事前協議書を含む)の各書類はこちら

その他

給付費関係(報酬算定構造・サービスコード表等)についてはこちら(厚生労働省のホームページ) 

障害者虐待防止のための取り組み(大阪府ホームページ)

指定事業者基準関係についてはこちら(大阪府のホームページ) 

障害福祉サービス等に関するQ&Aはこちら(厚生労働省のホームページ)