通所介護事業所・通所リハビリテーション事業所の算定区分（規模）の確認について（介護事業者担当）

算定区分の確認について

通所介護事業者及び通所リハビリテーション事業者は、4月以降も引き続き事業を実施する場合に前年度（4月から2月）の実績に基づき、この年度の事業所規模の区分の確認を行う必要があります。

対象となる事業所

令和6年4月1日以降も引き続き事業を実施する事業所

※通所リハビリテーションについては、令和6年6月報酬改定により規模区分が改定されるため、改めて手続きが必要です。届出方法については、改めてお知らせいたします。

確認方法

通所介護（通所リハビリテーション）における事業所規模による算定区分は前年度1月あたりの平均利用者延人数により決定します。（ただし、前年度実績が6月未満の事業所は、定員の90％に予定される1月あたりの営業日数を乗じて得た数により区分を決定します。）

令和6年度の事業所規模の算定区分の算出は、令和5年4月1日から令和6年2月29日の1月あたりの平均利用延人員数により決定することになり、算出には「通所介護算定区分確認表」・「通所リハビリテーション算定区分確認表」により事業所規模を確認し、現在届けている事業所規模の見直しを行ってください。

算定区分確認表

1.通所介護算定区分確認表（令和6年4月版） [Excelファイル／42KB]

2.通所リハビリテーション算定区分確認表（令和6年4月版） [Excelファイル／41KB]

提出方法

見直しを行った結果、算定規模区分が変更となる場合は、算定区分確認表に加えて下記の書類も併せて、令和6年3月15日（消印有効）までに提出してください。

1.変更届出書（様式第5号） [Wordファイル／57KB]

2.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（通所介護） [Excelファイル／25KB]

3.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（通所リハビリテーション） [Excelファイル／225KB]

4.返送用封筒（返送に必要な金額の切手を貼り、事業所の郵便番号・住所・事業所名等宛先を記載したもの）

※算定規模区分の変更がない場合は、提出不要です。。

留意事項

　1．特別な場合（4月1日に25％以上の利用定員の変更を行い、当該年度の途中に再度25％以上の利用定員変更を行う等）を除き、年度途中で利用定員を変更しても、規模別算定区分は変更になりません。

　2．介護老人保健施設の許可によるみなし通所リハビリテーション事業者等については、手続き方法・様式等が異なります。詳しくは「大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 施設指導グループ」へお問い合わせください。

　3．通所介護と介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）を一体的に行う場合は、事業所規模の区分を決定する際の利用定員には、通所型サービスＡの利用定員は含めません。通所介護と介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護相当サービスを一体的に行う場合は、事業所規模の区分を決定する際の利用定員に、通所介護相当サービスの利用定員を含めて計算します。