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【重要】令和3年4月以降の基本報酬及び各種加算等の届出等に関する重要なお知らせ

令和3年度報酬改定により、基本報酬区分及び加算の見直しが必要な事業所

 令和3年度報酬改定において、基本報酬区分及び加算の算定要件に変更がありましたので、以下の事業所は必要書類を郵送で令和3年4月15日(消印有効)までに必ず提出してください。 

≪1≫就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型及び就労定着支援事業所

→基本報酬区分の算定要件に変更があるため、基本報酬にかかる必要書類を提出してください。ただし、令和3年4月1日時点で指定を受けてから1年を満たない事業所であるなど、基本報酬にかかる区分が「経過措置対象」としている事業所にあっては、提出不要です。

 

≪2≫夜間支援体制加算(1)または(2)を算定している共同生活援助事業所で、かつ令和2年度の夜間支援対象利用者数の実績が「8人以上」になる事業所


→報酬区分が細分化されるため、前年度の利用者数実績と変更があるなしに関わらず提出が必要です。(「8人未満」の事業所で前年度と実績に変更がない事業所は提出不要)

就労系サービスの基本報酬にかかる経過措置の取り扱いについて

 令和3年度報酬改定により、令和3年4月時点で就労系サービスの基本報酬にかかる区分が「経過措置対象」としている事業所は、4月以降の算定の取り扱いが以下の通りに変更となりますので、、報酬区分の見直し時期や請求システムの区分設定等でお間違いがないかご確認ください。

  • 就労継続支援A型

指定を受けた日から1年間(年度途中に指定された事業所については、当該年度及び翌年度)は、「1日の平均労働時間数が3時間以上4時間未満の場合」として、基本報酬を算定する。

新規指定の就労継続支援A型事業所において初年度(年度途中に指定された事業所については、初年度及び2年度目)は、「評価点が80点以上105点未満の場合」であるとみなし、基本報酬を算定する。

  • 就労継続支援B型

指定を受けた日から1年間(年度途中に指定された事業所については、当該年度及び翌年度の1年間)は、「平均工賃月額が5,000円以上10,000円未満の場合」として、基本報酬を算定する。

新規指定の就労継続支援B型事業所等において初年度(年度途中に指定された事業所については、初年度及び2年度目の1年間)は「10,000円未満の場合」であるとみなし、基本報酬を算定する。

  • 就労移行支援

指定を受けた日から2年間(年度途中に指定された事業所については、当該年度、翌年度及び翌々年度)は、就労定着者の割合が100分30以上100分の40未満の場合として基本報酬を算定する。

新規指定の就労移行支援事業所等において、2年度間(年度途中に指定された事業所については、2年間(24月))は、就労定着者の割合が100分30以上100分の40未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定する。

 令和2年度の利用者数の実績等に応じて見直しが必要な加算等の届出について

 各種加算等において、年度毎に算定要件を満たしているかどうかの確認が必要な加算等を算定している事業所におかれては、令和3年4月以降も引き続き各種加算等が算定できるか各事業所において見直しを行ってください。

 見直しを行った結果、令和3年4月以降の下記の加算区分に変更が生じる事業所におかれましては、令和3年4月15日までに郵送(当日消印有効)にて必要書類を提出して下さい。ただし、令和2年度と加算の区分に変更が無い場合は届出は不要です。

≪例1≫就労移行支援体制加算

※前年度における一般就労した利用者の定着率に応じて見直しが必要となる加算

≪例2≫視覚・聴覚言語障害者支援体制加算、夜間支援体制加算、移行準備支援体制加算など

※前年度の利用者数の実績などに応じて見直しが必要となる加算

 

 上記に必要な提出書類について

※令和2年度と加算の区分に変更が無い場合は届出は不要です。

共通様式(提出必須)

(介給1~16)介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表(サービスごとに作成) [Excelファイル/3.78MB]

その他、受付印の押印が必要な事業所は以下の書類も添付してください。

よく使う様式

勤務形態一覧表 [Excelファイル/39KB]

各加算等ごとに必要な書類

下記表以外の様式はこちらのページからダウンロードしてください。

加算等

提出書類

備考

就労移行支援体制加算

(生活介護、自立訓練、就労継続支援A型、就労継続支援B型)

≪例1≫

1.就労移行支援体制加算に関する届出書(介給別紙6-2) [Excelファイル/14KB]

2.(就労継続支援A型)就労移行支援体制加算に関する届出書 [Excelファイル/18KB]

生活介護、自立訓練、就労継続支援B型は1を提出

就労継続支援A型は2を提出

視覚・聴覚言語障害者支援加算

(生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、共同生活援助)

≪例2≫

1.視覚障害者又は言語聴覚障害者の状況(介給別紙3) [Excelファイル/22KB]

2.勤務体制及び勤務形態一覧表

3.組織体制図

 

 

 

 

 

 

 

移行準備支援体制加算

(就労移行支援)

≪例2≫

1.移行準備体制加算に係る届出書(介給別紙21) [Excelファイル/29KB]

 

重度者支援体制加算

(就労継続支援A型、就労継続支援B型)

≪例2≫

1.障がい基礎年金1級を受給する利用者の状況(介給別紙5) [Excelファイル/26KB]

 

就労定着実績体制加算

(就労定着支援)

≪例2≫

1.就労定着実績体制加算に関する届出書(介給別紙33) [Excelファイル/19KB]

 

夜間支援体制加算

(自立訓練(宿泊型)、共同生活援助)

≪例2≫

1.宿泊型自立訓練夜間支援体制加算届出書(介給別紙9-2) [Excelファイル/22KB]

2-1.共同生活援助に係る体制(介給別紙9) [Excelファイル/21KB]

2-2.夜間支援体制加算に関する届出書(介給別紙11) [Excelファイル/58KB]

宿泊型は1を提出

共同生活援助は2-1,2-2を提出

就労移行支援サービス費(基本報酬)

(一般就労移行後の定着実績)

≪1≫

 

1.就労移行支援に係る基本報酬の算定区分に関する届出書(介給別紙-報酬-1) [Excelファイル/22KB]

2.就労定着者の状況(介給別紙-報酬-1-別添) [Excelファイル/20KB]

平成31年4月1日以前から指定を受けている事業所は提出必須

報酬改定により、前年度→直近2か年度間の実績で算定に変更

※令和3年度にあっては次のいずれか2か年度間の実績で評価
(1)令和元年度及び令和2年度
(2)平成30年度及び令和元年度

令和元年度の途中から指定を受けている事業所など、2か年度間の実績がない場合は、

1年間(12月)の実績がある場合→2年目における就労定着者の割合については、当該1年間で就労を継続している期間が6月に到達した利用者数÷当該1年間の利用定員数の割合にすることも可能です。

≪参考≫

P8参照令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の主な改定内容 [PDFファイル/669KB]

P39、41~43参照令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 [PDFファイル/1.04MB]

P208~213参照障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について [PDFファイル/1.01MB]

就労継続支援A型サービス費(基本報酬)

(利用定員、人員配置及び評価点)

≪1≫

1.就労継続支援A型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書(介給別紙-報酬-2) [Excelファイル/21KB]

2.(別添)就労継続支援A型事業所におけるスコア表(全体) [Excelファイル/182KB]

3.就労継続支援A型事業所におけるスコア表(実績1~4) [Excelファイル/59KB]

4.就労継続支援A型事業所における地域連携活動実施状況報告書 [Excelファイル/15KB]

1及び2の提出は必須。3と4については該当する場合、作成が必要ですが提出は不要です。ただし、今後、岸和田広域から提出を求められる場合があります。

就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式について

「1日の平均労働時間」については、次のいずれかの年度の実績で評価
(1)平成30年度
(2)令和元年度
(3)令和2年度

「生産活動収支の状況」については、前年度を「令和元年度」に置き換えた実績で評価することも可(その場合、前々年度は「平成30年度」を用いる)

※それ以外の項目は、令和2年度実績で評価

≪重要≫

算出したスコアの合計点及び当該スコアの詳細については、以下の様式2-1、2‐2により、毎年度4月中に事業所のホームページ等で公表が必要です。また、スコアの算出根拠となる資料等は、岸和田広域から求められた場合に速やかに提出できるよう、事業所内に常時備え置いてください。

公表様式・地域連携活動報告書 [Excelファイル/87KB]

≪スコア方式についての参考資料≫

厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について(就労継続支援A型) [PDFファイル/540KB]

P9参照令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の主な改定内容 [PDFファイル/669KB]

P40、45~47参照令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 [PDFファイル/1.04MB]

就労継続支援B型サービス費(基本報酬)

(障がい者に支払う平均工賃)

または

(利用者の就労や生産活動等への参加等)

≪1≫

1.就労継続支援B型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書(介給別紙-報酬-3) [Excelファイル/24KB]

2.工賃引上げ計画シート [Excelファイル/23KB] 
記入例 [PDFファイル/240KB]

3.(別添)ピアサポーター等の配置に関する届出書 [Excelファイル/17KB]
(サービス費(3)または(4)を算定する場合であってピアサポーターを配置している場合のみ提出が必要)

(1)「平均工賃月額」に応じた報酬体系または(2)「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系のいずれかを選択する。年度途中で報酬体系を変更することは不可。

「平均工賃月額」に応じた報酬体系である、就労継続支援サービス費(1)または(2)を算定する場合は1及び2を提出

「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系である、就労継続支援サービス費(3)または(4)を算定する場合は1及び3(ピアサポーターを配置している場合のみ)を提出

工賃引上げ計画シートは、大阪府に提出するものと同様のものを提出してください。詳細はこちら

※令和3年度にあっては「平均工賃月額」に応じた報酬体系の場合、次のいずれかの年度の実績で評価
(1)平成30年度
(2)令和元年度
(3)令和2年度

≪参考≫

P10参照令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の主な改定内容 [PDFファイル/669KB]

P40、48~49参照令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 [PDFファイル/1.04MB]

「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」の取扱いについて [PDFファイル/67KB]

就労定着支援サービス費(基本報酬)

≪1≫

1.就労定着支援に係る基本報酬の算定区分に関する届出書(介給別紙-報酬-4) [Excelファイル/21KB]

2.就労継続者の状況(介給別紙-報酬-4-別添1) [Excelファイル/18KB]

※令和3年度にあっては次のいずれかの期間の実績で評価
(1)平成30年度、令和元年度及び令和2年度(3年間)
(2)平成30年度及び令和元年度(2年間)

≪参考≫

P8参照令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の主な改定内容 [PDFファイル/669KB]

P39、43~45参照令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 [PDFファイル/1.04MB]

Q&A

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A Vol.1(令和3年3月31日) [PDFファイル/407KB]

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