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令和2年障害福祉サービス等経営実態調査への協力依頼について(障害事業者担当)

印刷用ページを表示する2020年6月11日掲載

 この度、厚生労働省では、障害福祉サービス等施設・事業所(以下「事業所等」という。)の経営状況を把握し、次期障害福祉サービス等報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として、令和2年障害福祉サービス等経営実態調査を実施することといたしました。

 本調査においては、全国の障害福祉サービス事業所等から、無作為に抽出した約17,000か所を調査対象として、令和2年6月上旬に調査票を発送いたします。

 調査票の提出期限は令和2年6月30日(火曜日)(インターネット経由の場合は令和2年7月10((金曜日))までとなっておりますが、各事業所等の事情に応じてできる限り柔軟な対応をいたします。

 また、本調査については調査票をインターネット経由で提出する方法も用意しております。政府全体の方針としてオンライン調査を推進していることから、回答に当たっては、インターネット経由による提出方法を積極的にご利用ください。


 今回の調査で把握する事業所等の経営状況のデータについては、次期報酬改定の検討を行うための基礎資料となる大変重要なものである ことから、より多くの事業所等の皆様にご協力をいただき、より精度の高い調査結果が得られるよう、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々なご対応を行っていただいているところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

【別添】調査概要 [PDFファイル/138KB]

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