ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 広域事業者指導課(共同設置) > 社会福祉充実計画の承認申請等について

社会福祉充実計画の承認申請等について

印刷用ページを表示する2018年5月30日掲載

1 社会福祉充実計画の策定について

 すべての社会福祉法人は、社会福祉法第55条の2に基づき、毎会計年度社会福祉充実残額の算定を行い、その結果社会福祉充実残額が生じた場合、承認社会福祉充実計画の期間中である場合を除き、社会福祉計画を策定し所轄庁へ承認申請を行うことが定められています。

 また、昨年度において社会福祉充実計画を策定し承認を受け事業を実施している法人が、計画の変更を行う場合も、所轄庁へ変更承認申請又は変更届を行う必要があります。

「地域公益事業」の実施を計画する場合

 この社会福祉充実計画に、「地域公益事業」の実施を予定されている場合については、定時評議員会での承認を受ける前に、事業実施区域内に設置されている「地域協議会」等での意見聴取が必要となります。

 よって、本市町区域において、「地域公益事業」の実施を計画されている場合は、本市町が設置している「社会福祉活動支援地域協議会」での意見聴取を行うため、広域事業者指導課へご連絡ください。

 実施事業の内容等について、資料のご提出や詳細の確認をさせていただき、「地域協議会」の開催について調整いたします。

2 社会福祉充実計画の承認申請等の方法について

 本市町所管の社会福祉法人は、下記をご覧いただき、必要書類の提出をお願いいたします。

 社会福祉充実計画の承認申請等について(依頼2)

 対象法人は、岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町所管の社会福祉法人で社会福祉充実計画を策定(変更)する法人 です。

新たに社会福祉充実計画を策定する場合

  平成29年度決算において、初めて社会福祉充実残額が生じた場合は、下記の書類を提出してください。

  社会福祉充実計画の内容の審査が終わり次第、所轄庁が承認通知書を発行し法人へ通知します。

  社会福祉充実計画の実施については、所轄庁の承認日以降としてください。

書類名称

提出方法、備考

1   社会福祉充実計画承認申請書

2  社会福祉充実計画

3   評議員会議事録

4   公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書

5   社会福祉充実残額算定シート

6   その他社会福祉充実計画の記載内容の参考となる資料

  ※ 5は財務諸表等電子開示システムにおいて作成したものの写しを提出してください。

郵送又は窓口にて提出

2部提出してください)

承認を受けた社会福祉充実計画の変更を行う場合

  下記の「1 変更承認申請」か「2 変更届」のいずれかの手続きを行ってください。

1 変更承認申請

  計画の軽微な変更を行う場合を除き、下記の書類を提出してください。

  社会福祉充実計画の変更内容の審査が終わり次第、所轄庁が変更承認通知書を発行し法人へ通知します。

  社会福祉充実計画の実施については、所轄庁の承認日以降としてください。

書類名称

提出方法、備考

1  承認社会福祉充実計画変更承認申請書

2  変更後の社会福祉充実計画(変更点を赤字とする、新旧対照表を添付するなど、変更点を明示すること)

3   評議員会議事録

4   公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書

5   社会福祉充実残額算定シート

6   その他社会福祉充実計画の記載内容の参考となる資料

  ※   3、4は平成29年度に作成されたものでなく、今年度新たに手続きを行い作成する必要があります。

  ※   5は財務諸表等電子開示システムにおいて作成したものの写しを提出してください。

郵送又は窓口にて提出

2部提出してください)

 

2 変更届

  軽微な変更を行う場合は、下記の書類を提出してください。

  社会福祉充実計画の変更内容を確認します。変更届を提出した場合は、所轄庁からの通知書の発行はありません。

書類名称

提出方法、備考

1   承認社会福祉充実計画変更届出書

2   変更後の社会福祉充実計画(変更点を赤字とする、新旧対照表を添付するなど、変更点を明示すること)

3   社会福祉充実残額算定シート

4   その他社会福祉充実計画の記載内容の参考となる資料

  ※   3は財務諸表等電子開示システムにおいて作成したものの写しを提出してください。

郵送又は窓口にて提出

1部提出してください)

3 変更に関する留意事項

  ● 社会福祉充実残額の増減のみを理由に計画の変更を行うことは必要ありませんが、計画上の社会福祉充実残額と、毎会計年度における社会福祉充実残額に大幅な乖離が生じた場合には、原則として社会福祉充実計画の変更を行ってください。

  下記の通知等を参照してください。

  ・平成29年1月24日付厚生労働省局長連名通知「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の「10.社会福祉充実計画の変更」

  ・平成30年1月23日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡「「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.3)」について」の問66~問73

  ● 社会福祉充実計画の変更に当たって、承認を要する事項及び届出を要する事項については、具体的にはそれぞれ次表に掲げる基準により区分します。

 

変更承認事項

変更届出事項

事業内容関連

○    新規事業を追加する場合

○    既存事業の内容について、以下のような大幅な変更を行う場合

ア 対象者の追加・変更

イ 支援内容の追加・変更

○    計画上の事業費について、20%を超えて増減させる場合

○    既存事業の内容について、左記以外の軽微な変更を行う場合

○    計画上の事業費について、20%以内で増減させる場合

事業実施地域関連

○    市町村域を超えて事業実施地域の変更を行う場

○    同一市町村内で事業実施地域の変更を行う場合

事業実施期間関連

○    事業実施年度の変更を行う場合

○    年度を超えて事業実施期間の変更を行う場合

○    同一年度内で事業実施期間の変更を行う場合

社会福祉充残額関連

○    事業費の変更に併せて計画上の社会福祉充実残額について20%を超えて増減させる場合

○    事業費の変更に併せて計画上の社会福祉充実残額について20%以内の範囲で増減させる場合

その他

 

○    法人名、法人代表者氏名、主たる事務所の所在地、連絡先を変更する場合

3 届け出期限その他

  届出期限は、平成30年6月30日です。

  窓口にて提出をされる場合は、開庁時間内(平日9時~17時30分)にお越しください。

  提出の際、書類は、原則A4サイズで作成してください。

  写しを提出される場合、原本証明をしてください。

  袋とじ、ホッチキス止めはしないようお願いします。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)