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第1 法人の運営管理上の留意事項一覧表

印刷用ページを表示する2012年10月1日掲載

1 一般的事項

 福祉サービスは、社会福祉法第3条の基本的理念に従って良質かつ適切なものであり、同法第5条の提供の原則により事業の実施に努めるものであること。

2 組織運営

1 理事

1 理事の職務

 法人の事業及び監理事務等の業務の執行機関であり、又、法人を代表する機関である。具体的には、定款に規定(準則第2章)。

2 理事定数

 6名以上(準則第5条)。確定数であること。

3 理事会の開催

ア 開催通知

 文書により、日時・場所・議案を示して少なくとも1週間前に各理事及び監事に到達することが望ましい。

イ 定足数  

 理事総数(理事定数から欠員数を除いた現員数)の3分の2以上の出席を要すること(準則第9条第5項)。

ウ 年間開催数及び時期

 年2回以上開催すること(以下の議案審議は当然行われると考えられる。)。なお、補正予算その他の議案審議のために必要な場合には、その都度、適宜開催すること(4月から5月に前年度決算及び事業報告等、2月から3月に次年度予算及び事業計画等を行うのが望ましい。)。

エ 議決要件

 一般的には、理事総数の過半数で決定する(準則第9条第6項)。ただし、特別な事項(準則第7条、14条、17条、21条、25条等)については、理事総数の3分の2以上の同意が必要。
 なお、書面出席は定款(準則第9条備考欄 (3))の規定がなければ認められない。

オ 理事会議事録

 理事会の開催ごとに一通を作成し、必ず原本を保存すること。
 開催日時、場所、出席者名、欠席者名、議案、議事の顛末、質疑等を詳細に記録すること。
 議事録署名人2名を議案の中で選任し、議長とともに、署名又は記名押印すること(準則第9条第8項)。

(4)理事としての任期  

 2年間。欠員補充の場合、前理事の残任期間となる(準則第6条)。

(5)理事の欠格条項

  法第36条第4項各号に該当する者は、社会福祉法人の役員になることができない。

(6)理事の欠員補充

 定款に定める手続に則り、遅滞なく補充すること。
 各人より就任承諾書、履歴書、印鑑登録証明書、宣誓書を徴し、任期(前任者の残任期間、前記 (4)参照)を明記した委嘱状を交付すること。

(7)再任手続

 理事会、評議員会を開き、任期満了日までに行うこと(組合等登記令第6条により、新任期開始後2週間以内に理事長の登記を行うことが必要)。
 就任承諾書等4点(前記(6)に同じ)を徴し、任期を明記した委嘱状を交付すること(なお、印鑑登録証明書及び宣誓書については、重任の都度、徴する必要はないが、印鑑登録証明書の登録事項(印影、氏名、住所)に変更があれば、速やかに提出してもらうこと。)。

(8)その他

 ア 理事選任に際しては、親族等の特殊の関係がある者の制限数に注意すること(準則第5条第4項。人数は同条備考に明記)。
 イ 理事長の専決事項はあらかじめ理事会で定めること。また、その範囲を逸脱しないこと(項目例は準則第9条備考に参考列挙)。
 ウ 定款の定めにより、理事長互選の都度、理事長職務代理者を指名すること(準則第10条第1項)。

2 監事

(1)職務

 監査機関たる性質上、各自単独で法第40条に定める、次の職務を行う機能を有する。
 ア 理事の業務執行の状況を監査すること(準則第11条)。
 イ 法人の財産の状況を監査すること(準則第11条)。
 ウ 上記ア及びイについて監査した結果、不整の点を発見したときは、これを評議員会(評議員会のないときは所轄庁)に報告すること(法第40条第3項)。
 エ 上記ウの報告をするために必要があるときは、理事に対して評議員会の招集を請求すること(法第40条第4項)。
 オ 理事の業務執行の状況又は法人の財産の状況について、理事に意見を述べること(法第40条第5項、準則第11条第3項)。

(2)監事定数

 2名以上(準則第5条)の確定数であること。

(3)兼職の禁止

 監事は、理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任してはならないこと(法第41条、準則第7条3項)。

(4)その他

 任期、欠格条項、欠員補充及び再任については、理事と同様であること(法第36条第4項各号、準則第6条)。

3 資産管理

1 基本財産

(1)現金

 特定預金として保管すること。

 (2)不動産

 必ず法人名による所有権保存又は移転登記を行い、毎年登記事項証明書を徴し不動産台帳・財産目録等と照合しておくこと。

(3)基本財産の処分及び担保提供

  事前に理事会の同意を得て、所轄庁の承認を得る等定款に定める方法により手続をすすめること(独立行政法人福祉医療機構からの借入(協調融資を含む。)に伴う担保提供を除く)。(準則第14条)
 なお、評議員会を設ける場合は、原則として、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない(準則、評議員会の権限の項目)。

 (4)基本財産の変動

 基本財産の増加に係る定款変更は、所轄庁への届出、減少の場合は(3)と併せて所轄庁に定款変更認可申請を行うこと。

2 運用財産

(1)現金

 確実な金融機関に預金するなどして保管すること(準則第15条第2項及び第3項)。

(2)固定資産物品

 固定資産物品台帳に登載するとともに、廃棄等の異動があったときは、台帳を速やかに整備すること。

3 寄付金の収納

 寄附者より寄附目的を記した寄附申込書を徴し、理事長の受領書を発行し、寄附金台帳に記載すること。
 なお、行事等の寸志・祝金については、申込書に替えて祝儀袋等を保管しておくこと。

4 借入金

(1)借入金については、必ず発生前に理事会の審議承認を得ること。

(2)過度な借入金は、厳につつしむこと。

(3)借入金の償還財源を他からの寄附に依存する場合には、贈与者の年齢、所得及び資産状況等を慎重に考慮し、贈与契約を締結すること。

4 予算・決算・会計管理

1 予算編成上の留意事項

(1)前年度の事業実績等をよく検討し、収入支出の分析や事業効果の測定を行うこと。

(2)財源と支出規模のバランスを考慮すること。

(3)収入、支出の区分をはっきりさせて、その全額を予算に計上すること。

(4)事業の優先順位の決定を行うこと。

(5)優先すべき支出の順位を明確にしておくこと。

(6)経常的経費についての借入金は、できる限り避けること。

2 予算成立の手順

 年度開始前に理事長において作成し、必ず理事会の承認を得るなど定款に定める手続をとること(準則第17条)。

 評議員会を設ける場合は、原則として、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない(準則、評議員会の権限の項目)。

3 予算成立後の調整

(1)科目の流用

 平成12年2月17日付け厚生省社援第310号通知「社会福祉法人会計基準の制定について」

 平成12年12月30日付け厚生労働省児発第299号通知「保育所運営費の経理等について」

 平成16年3月12日付け厚生労働省3局長通知「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」

 平成23年7月27日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭・社会・援護・老健局長連名通知「社会福祉法人会計基準の制定について」等を参照すること。

(2)補正予算  

 上記(1)において対処出来ない場合、補正(更正)予算を編成すること。手続は当初予算と同じ。

(3)予備費

 当初予期しない支出が生じたときに支出するもので、決算上では当該科目は存在しない。

4 決算の手順

(1)年度終了後2月以内に理事長において決算書を作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得ること(準則第18条)。 評議員会を設ける場合は、原則として、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない(準則、評議員会の権限の項目)。
 なお、決算後の資産総額の変更登記を5月31日までに行うこと(組合等登記令第6条第3項)。

(2)監事は監査報告書を作成し、理事会及び所轄庁に報告すること。 評議員会を設ける場合は、評議員会にも報告を要する(準則、評議員会の権限の項目)。

(3)事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書及び監事の意見書については、法人事務所に備えて置くとともに、利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供すること。また、法人の業務及び財務等に関する情報については、一般に対しても、法人が自主的に公表することが適当であること(準則第18条2項、同備考)。

5 会計管理

(1)会計責任者と出納職員については、経理規程に基づき、それぞれ別の者を任命し、辞令交付を行うこと。

(2)契約に係る事務を理事長以外の者に委任する場合、委任に係る辞令を交付し、委任範囲を明確に規定しておくこと。

5 事業運営

(1)年度の事業計画を立てる場合、前年度の事業実績等を十分検討し、反映すること。

(2)年度途中において、事業の進行状況を再検討すること。

(3)社会福祉施設を経営する法人にあっては、常に施設の最低基準に留意すること。

(4)事業を追加する場合は、必ず事前に定款変更を行うこと。

(5)社会福祉事業の公益性、公共性、社会的信用等を失墜させることのないようその運営に十分配慮すること。

6 その他(寄附金の募集について)

 社会福祉事業を営み、又は営もうとする者は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集しようとするときは、その募集に着手する一月前までに、厚生労働省令で定める手続に従い、募集しようとする地域の都道府県知事(募集しようとする地域が指定都市又は中核市の区域内に限られるときは当該指定都市又は中核市の市長、募集しようとする地域が二以上の都道府県の区域にわたるときは地方厚生局長又は厚生労働大臣)に対し、募集の期間、地域、方法及び使途等を明らかにした書面を提出して、その許可を受けなければならないので、留意すること(法第73条第1項)。