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令和2年度 社会福祉施設最低基準等状況調査書(施設調書)等の提出について(児童福祉担当)

印刷用ページを表示する2020年5月26日掲載

 毎年度、老人福祉法第18条第2項、児童福祉法第46条第1項及び児童福祉法第34条の17第1項に基づき、特別養護老人ホーム(定員29人以下)、保育所及び家庭的保育事業等の状況を把握するため、老人福祉施設調書(特別養護老人ホーム)、保育所調書又は家庭的保育事業等調書(小規模保育事業A型)等の提出を依頼しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の発生状況を鑑み、法人及び施設等の事務負担軽減の観点から今年度は施設調書及び事業調書の提出は不要といたします。