令和6年度 社会福祉施設最低基準等状況調査書（施設調書）等の提出のお願い（児童福祉担当）
印刷用ページを表示する2024年6月3日掲載
老人福祉法第18条第2項、児童福祉法第46条第1項及び児童福祉法第34条の17第1項に基づき、特別養護老人ホーム（定員29人以下）、保育所、児童館及び小規模保育事業A型の状況を把握する必要がありますので、老人福祉施設調書（特別養護老人ホーム）、保育所調書、児童厚生施設調書（児童館）、家庭的保育事業等調書（小規模保育事業A型）を広域事業者指導課に提出してください。
詳しくは下記の項目をご覧ください。
社会福祉施設最低基準等状況調査書（施設調書）等の提出について
・社会福祉施設最低基準等状況調査書（施設調書）等の提出について [Wordファイル／66KB]
また、各施設調書等の様式については、以下からダウンロードしてご使用ください。
令和6年度老人福祉施設調書 [Excelファイル／214KB]
（参照）子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について [PDFファイル／33KB]
家庭的保育事業等最低基準等状況調査書（事業調書）等の提出について
・家庭的保育事業等最低基準等状況調査書（事業調書）等の提出について [Wordファイル／43KB]
また、調書の様式については、以下からダウンロードしてご使用ください。
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