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計算書類等及び財産目録等の届出について(法人担当)

印刷用ページを表示する2020年5月29日掲載

  社会福祉法人は、社会福祉法第59条、同法施行規則第9条の規定により、毎年6月末までに所轄庁へ計算書類等及び財産目録等の届出が必要となっております。

  つきましては、下記をご覧いただき、届出をお願いいたします。

  計算書類等及び財産目録等の届出について(依頼)

  下記の届出書類等一覧に記載の書類を提出してください。

  社会福祉法第59条に基づく届出書類等一覧(令和2年度用)[別紙1]

1 財務諸表等電子開示システムにより届け出る書類・公表する書類

1 財務諸表等入力シート

届出書類 様式

該当なし省略

システム公表
現況報告書 事業の概要等通知 別紙1 省略不可 公表
資金収支計算書 法人単位資金収支計算書 会計基準省令 第1号第1様式 省略不可 公表
資金収支内訳表 第1号第2様式 省略可
事業区分資金収支内訳表 第1号第3様式
拠点区分資金収支計算書 第1号第4様式 省略不可
拠点区分資金収支明細書 運用取扱 別紙3(10) 省略可
事業活動計算書 法人単位事業活動計算書 会計基準省令 第2号第1様式 省略不可 公表
事業活動内訳表 第2号第2様式 省略可
事業区分事業活動内訳表 第2号第3様式
拠点区分事業活動計算書 第2号第4様式 省略不可
拠点区分事業活動明細書 運用取扱 別紙3(11) 省略可

貸借対照表

法人単位貸借対照表 会計基準省令 第3号第1様式 省略不可 公表
貸借対照表内訳表 第3号第2様式 省略可
事業区分貸借対照表内訳表 第3号第3様式
拠点区分貸借対照表 第3号第4様式 省略不可
財産目録 運用取扱 別紙4 省略不可 非公表

社会福祉充実残額の算定の根拠

社会福祉充実残額算定シート 事業の概要等通知 別紙2 省略不可 非公表
(別添)財産目録 別添

2 附属明細書等

届出書類 様式 該当なし省略 システム公表
法人全体で作成 借入金明細書 運用取扱 別紙3(1) 省略可 非公表
寄附金収益明細書 別紙3(2)
補助金事業等収益明細書 別紙3(3)
事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書 別紙3(4)
事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書 別紙3(5)
基本金明細書 別紙3(6)
国庫補助金等特別積立金明細書 別紙3(7)
拠点区分ごとに作成 基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書 別紙3(8)
引当金明細書 別紙3(9)
拠点区分資金収支明細書 別紙3(10)
拠点区分事業活動明細書 別紙3(11)
積立金・積立資産明細書 別紙3(12)
サービス区分間繰入金明細書 別紙3(13)
サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書 別紙3(14)
就労支援事業別事業活動明細書 別紙3(15)
就労支援事業別事業活動明細書(多機能型事業所等用) 別紙3(15-2)
就労支援事業製造原価明細書 別紙3(16)
就労支援事業製造原価明細書(多機能型事業所等用) 別紙3(16-2)
就労支援事業販管費明細書 別紙3(17)
就労支援事業販管費明細書(多機能型事業所等用) 別紙3(17-2)
就労支援事業明細書 別紙3(18)
就労支援事業明細書(多機能型事業所等用) 別紙3(18-3)
授産事業費明細書 別紙3(19)
届出書類 様式 該当なし省略 システム公表
監事の監査報告書 会計監査人非設置法人 監査報告書様式例 別紙1 省略不可 非公表
会計監査人設置法人 特定社会福祉法人 別紙2
特定社会福祉法人以外 別紙3
独立監査人の監査報告書及び「監査実施概要及び監査結果の説明書」 会計監査人非設置法人 実務指針第40号 省略可
財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書 公認会計士又は監査法人による内部統制の向上に対する支援を受けたとき 専門家による支援通知 別添1
財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書 専門家(公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人)による事務処理体制の向上に対する支援を受けたとき 別添2
株式保有等(全株式の20%以上を保有)を行っている場合、当該営利企業の概要書類 審査要領第2の(11)に示された事項について記載した書類 審査要領 任意様式
届出書類 様式 該当なし省略 システム公表
事業計画(定款に作成を定めている場合) 令和2年度 事業計画書 任意様式 省略可 非公表
事業報告 令和元年度 事業報告書 省略不可
役員等名簿(届出時点のもの) 理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿 任意様式 (届出用)

3 注記

届出書類 様式 該当なし省略 システム公表
計算書類の注記 計算書類の注記(法人全体) 運用取扱 別紙1 省略不可 公表
計算書類の注記(拠点区分ごと) 別紙2 省略可

4 充実計画

 
届出書類 様式 該当なし省略 システム公表
社会福祉充実計画(社会福祉充実残額がある場合) 充実計画承認通知 別紙1 省略可 公表

 

5 会計監査報告

 
届出書類 様式 該当なし省略 システム公表
独立監査人の監査報告書及び「監査実施概要及び監査結果の説明書」 会計監査人設置法人 実施指針第40号 省略可 非公表

 

6 役員名簿(公表用)

 
届出書類 様式 該当なし省略 システム公表
役員等名簿(最新のもの) 理事、監事及び評議員の住所、連絡先等の記載のない名簿 任意様式 (公表用) 省略不可 公表

 

7 報酬等の支給の基準

届出書類 様式 該当なし省略 システム公表
報酬等の支給の基準を記載した書類 評議員会で承認を受けたもの(定款上、無報酬と定めている場合は不要) 任意様式 省略可 公表

8 定款

 
公表書類(届出時期のみならず随時更新可能) システム公表
最新の認可された定款

法人のホームページ等により公表している定款が最新のものでない場合必ず最新定款を公表すること

公表

2 届出方法

財務諸表等電子開示システムによる届出

  社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム(以下、「電子開示システム」といいます。)から、財務諸表等入力シートのダウンロード、届出等を行ってください。

  また、≪社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板≫には、システムの操作説明書、操作説明用動画及びシステムに係るQ&Aが掲載されていますので、ご確認ください。

  (郵送または窓口にて提出する場合は、広域事業者指導課へお問い合わせください。)

3 届出期限

  法令に基づく届出期限は、令和2年6月30日です。

  ただし、郵送の場合は6月30日付け消印まで、また窓口にてご提出される場合は、6月30日開庁時間内(9時~17時30分)にお願いします。

4 財務諸表等電子開示システムによる公表

  電子開示システムにより届け出た書類は、一部を除き、7日後から10日後にシステムにおいて公表されます。公表される書類は、上記の表に、「公表」と記載しているものです。

  なお、母子生活支援施設等を経営する法人は、施設所在地を公表することにより、利用者等の安全に支障をきたす恐れがあるため、「事業の概要等通知」の記載要領【共通事項】をご確認いただき情報の取扱いに注意してください。

  また、現況報告書のほか、定款や計算書類等の公表についても併せてご注意ください。

5 参照通知等

略称 通知等
会計基準省令 「社会福祉法人会計基準」平成28年厚生労働省令第79号
運用取扱 「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」(平成28年3月31日付け厚生労働省局長連名通知、最終改正平成31年3月29日付)

監査報告書様式例

「監事の監査報告書の様式例について」(平成30年4月27日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡)
実務指針第40号 「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(平成29年4月27日日本公認会計士協会非営利法人員会実務指針第40号)
事業の概要等通知

「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」(平成29年3月29日付厚生労働省局長連名通知)

「「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について」(平成30年3月20日付厚生労働省局長連名通知)

「「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について」(平成31年3月29日付厚生労働省局長連名通知)

参照:「「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するQ&A(vol.2)」の送付について」(令和元年6月4日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡)

充実計画承認通知

「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」(平成29年1月24日付厚生労働省局長連名通知、最終改正令和2年3月30日付)

専門家による支援通知 「会計監査及び専門家による支援等について」(平成29年4月27日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知)
審査要領 「社会福祉法人の認可について」(平成12年12月1日付け厚生省課長連名通知)

  厚生労働省のホームページには、改正後の通知等が掲載されていますので、ご参照ください。

        ≪社会福祉法人制度改革について≫

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