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税の公平性と自主財源である府税収入の確保のため、徴収の取り組みを強化しています。税金は、教育、福祉、安全なまちづくりなど、身近な生活に活かされています。納期限までに納税いただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。
問合せ 府泉南府税事務所 電話:072-439-3601
固定資産税は毎年1月1日現在の状況で課税しています。今年、家屋を取り壊した人は、必ず年内にご連絡ください。ただし、法務局で滅失登記が済んでいる場合は不要です。年の途中で家屋を取り壊した場合でも、その年度分は全額課税されます。
問合せ 固定資産税課家屋担当 電話:072-423-9428、管理・償却資産担当 電話:072-423-9426
所得税や市・府民税の申告で次の控除を受けるために証明が必要な人は介護保険課に申請してください。認定書の交付には時間を要しますので、余裕をもって申請してください。申請には対象者の印鑑が必要です。
申請・問合せ 介護保険課に備え付けの申請書(市ホームページからダウンロード可)を、直接または郵送で介護保険課認定担当へ〒596-8510 電話:072-423-9476
身体障害者手帳などの交付を受けていなくても、次の(1)(2)の両方に当てはまる人に、認定書を交付します。
(1)65歳以上で市内に住所を有している
(2)寝たきり状態や認知症などの症状が一定の基準を満たしている
※この認定書は税の申告以外に利用できません。
おむつ代の医療費控除を受けるには通常、医師の証明書が必要ですが、次の(A)(B)の両方に当てはまる人には、医療費控除に必要な市の確認書を交付します。
(A)要介護認定を受けている
(B)要介護認定の状況や用いた主治医意見書の内容が一定の基準を満たしている
※おむつ代の医療費控除を初めて受ける人は、お問い合わせください。
7月募集時に応募割れとなった市営住宅の入居者を再募集します。
住宅名 |
戸数 |
---|---|
松ケ丘住宅 |
1戸(単身者世帯) |
尾生住宅 |
1戸 |
対象 次の(1)~(4)を全て満たす人
(1)市内在住・在勤
(2)住宅に困っていて、独立の生計を営む
(3)同居する親族がいる(単身者は別途条件あり)
(4)公営住宅の収入基準(計算後月収額)に合う
※収入基準…一般世帯は158,000円以下、裁量世帯は259,000円以下
申込・問合せ 12月9日(月曜日)~13日(金曜日)に住宅政策課に備え付けの申込書を直接、住宅政策課住宅管理担当へ 電話:072-423-9517
※申し込み受付時間は午前9時~午後5時(正午~午後0時45分を除く)。
申込書は市民病院ホームページからダウンロードできます。採用予定日は令和7年4月1日です。変則勤務・夜間勤務が可能な人に限ります。
対象 平成4年4月2日以降に生まれ臨床工学技士免許取得者(来春取得見込者を含む)
募集人数 1人
試験 専門試験、面接を1月19日(日曜日)に市民病院(額原町)で
申込・問合せ 12月23日(月曜日)~1月10日(金曜日)(必着)に、直接または郵送で申込書を経営管理課へ〒596-8501 電話:072-445-1000
幼稚園、小・中学校の講師を募集しています。年齢・経験は問いません。また、令和7年4月から勤務を希望する講師登録も募集しています(大学生など教員免許取得見込者も対象)。
問合せ 教育委員会総務課 電話:072-423-9606
会議は、年1、2回程度、平日昼間に開催します。詳しくは市民病院ホームページをご確認ください。
対象 18歳以上の市内在住・在勤・在学者(既に他の委員となっている人を除く)
任期 2年間
募集人数 1人(書類選考)
報酬 1会議につき9,000円
申込・問合せ 12月2日(月曜日)~16日(月曜日)(必着)に直接または郵送・ファクス・電子メール(「地域における市民病院の役割」について800字程度のレポート、住所、氏名、生年月日、電話番号、応募理由を記入)で市民病院経営管理課へ〒596-8501 電話:072-445-1000 ファクス:072-441-8812 電子メール:byouin@city.kishiwada.osaka.jp
財政収入の確保と地域産業の振興を図るため、市ホームページに掲載するバナー広告を募集しています。月平均のアクセス数は行政ページ約10万件、だんじりページ約7万件で、市内外への事業PRに最適です。
問合せ 広報広聴課広報担当 電話:072-423-9402
詳しくはこちら
令和7年10月1日を基準日として、国勢調査が実施されます。本市では約800人の調査員が必要です。未経験の人も応募できます。調査前に事前説明会を開催します。申込書は、総務管財課で配布または市ホームページからダウンロードできます。
活動期間 来年8月下旬~10月下旬
報酬 1調査区(40~70世帯)…約50,000円、2調査区(80~140世帯)…約95,000円
※担当する調査区の世帯数によって増減します。
活動内容 調査票の配布、説明、回収、点検、提出
申込・問合せ 申込書を直接または郵送・QRコードで総務管財課統計担当へ〒596-8510 電話:072-423-9741