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広報きしわだ 令和5年(2023年)3月号3面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2023年3月1日掲載

​新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止・変更になる場合があります。催しなどに参加の際は、マスクを着用し感染症予防対策をお願いします。

市政情報(お知らせ)

新聞・雑誌・段ボールなどは集団回収へ

段ボールと雑誌と新聞をそれぞれひもで十字に縛っている写真
ひもで十字に結んで出してください

ごみの減量化と資源の有効利用を推進するため、新聞や雑誌、段ボール、古布(衣類など)、雑がみは町会・自治会などで実施する集団回収に出しましょう。リサイクル可能な「雑がみ」(下記参照)が普通ごみ(可燃ごみ)の中に多く含まれています。可燃ごみを減らし、紙のリサイクルを進めるため、雑がみの分別にご協力をお願いします。※集団回収での雑がみ、古布の取り扱いは、実施団体により異なります。詳しくは集団回収実施団体にご確認ください。

雑がみとは…

新聞、雑誌、段ボール、紙パック以外のリサイクルできる紙のことで、「コピー用紙」「厚紙」「模造紙」「ティッシュの箱」「食品などの箱」「紙袋」「包装紙」「トイレットペーパーやラップの芯」「封筒」「ハガキ」「名刺」「リーフレット」「パンフレット」「いろがみ(金・銀以外)」「色紙」「ノート」などです。

排出する際のお願い

古紙は、新聞、雑誌、段ボールごとに束ねて、ひもで十字に結んで出してください。古布は無色透明、白色半透明の袋に入れて古紙と同じように集団回収、古紙回収業者に出してください。雑がみもひもで縛ってください。封筒・ハガキなどの小さなものは、雑誌の間にはさむか、紙製の袋にまとめてください。ビニールや金属などがあれば取り除いてください。紙箱はたたんでまとめてください。個人情報は、消したり取り除いたりするなど、ご注意ください。詳しくは市ホームページをご確認ください。
問合せ 廃棄物対策課減量推進担当電話:072-423-9465

集団回収のQRコード
詳しくはこちらから

家庭用生ごみ処理機器の購入費用を補助します

電動生ごみ処理機器の写真
​電動式生ごみ処理機器

家庭で生ごみの再資源化と減量のために家庭用生ごみ処理機器を購入した場合、費用の一部を補助します。購入後90日以内に申請してください。詳しくは市ホームページをご確認ください。
補助金額 購入費用の2分の1
上限額 電動式生ごみ処理機器…20,000円、電源不要の生ごみ処理機器(コンポストやEMバケツなど)…3,000円
問合せ 廃棄物対策課減量推進担当電話:072-423-9465

電動式生ごみ処理機器のQRコード
詳しくはこちらから

し尿くみ取りの変更があれば手続きを

し尿くみ取りしている世帯で、転出入、転居、出生、死亡などで住所や世帯人員に変更があった場合や、公共下水や浄化槽になり、くみ取りが不要になった場合は、市民課または各市民センター、山滝支所(内畑町)で必ず申請してください。
問合せ 廃棄物対策課地域美化担当電話:072-423-9444

二の丸広場観光交流センターを臨時休館します

3月16日(木曜日)は、施設清掃のため、臨時休館します。
問合せ 二の丸広場観光交流センター電話:072-436-3430

岸和田市市制施行100周年記念協賛事業
「やさしい日本語を使いましょう」をご活用ください

 ​100周年ロゴ
冊子「優しい日本語を使いましょう」の表紙写真

 図書館や各市民センターなどでご覧いただけます。ぜひご活用ください。また、外国人や外国人に接する機会があり「やさしい日本語」に関心のある人・企業などは、岸和田市国際親善協会までお越しください。無料でお渡しします。
問合せ 岸和田市国際親善協会(荒木町1丁目 マドカホール内) 電話・ファクス:072-457-9694 日・月曜日休所

3月1日~7日 春の全国火災予防運動
「お出かけは マスク戸締まり 火の用心」

 昨年中に市内で発生した火災は44件で、死者2人、負傷者は7人、火災による損害額は約10,420,000円でした。火災の原因は、「たばこ」が最も多く、次いで「たき火」「電気機器」「放火・放火の疑い」です。火災の発生しやすい時季です。建物の周囲やストーブの周囲に可燃物を置かない、たばこやたき火の後始末は十分に注意するなど、日頃から火災予防に努めましょう。
 また、期間中、市消防本部では立ち入り検査や消防訓練指導、広報パトロールを行います。

火災警報器を設置しましょう

 平成23年より全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。昨年6月1日時点の設置率は全国平均84%ですが、本市の設置率は、77%と全国平均を下回っています。大切な命を守るため、まだ設置していないご家庭は早急に設置してください。
 なお、市消防本部では市内の全住宅に対し、ポスティングによる広報及び設置状況調査を実施しています。チラシを見た人は、設置状況を予防課までお知らせください。
問合せ 消防本部予防課電話:072-426-8607

住宅用火災警報器の写真
​住宅用火災警報器


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