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広報きしわだ 令和4年(2022年)2月号6面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2022年2月1日掲載

※ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中止・変更になる場合があります。また、催しなどに参加の際は必ずマスクを着用し、発熱がある人・重症化リスクの高い人などは参加をお控えください。

限度額超過分の支給申請を
高額医療・高額介護合算制度

医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険)と介護保険の自己負担額の合計が高額になった場合、申請すると限度額を超えた分が支給されます。
対象 介護保険受給者がいて、令和2年8月~令和3年7月に掛かった医療費と介護サービス費の両方に自己負担があり、その合計額が下表の限度額を超える世帯
申請 昨年7月31日時点で加入している医療保険の担当窓口へ(郵送可)。後期高齢者医療制度の加入者は大阪府後期高齢者医療広域連合へ

医療保険と介護保険の自己負担限度額

※ 低所得1で介護サービス利用者が複数いる世帯の場合、介護支給分については、低所得2の自己負担限度額310,000円が適用されます。

後期高齢者医療制度

所得区分(金額は課税所得)

自己負担限度額

現役並み所得者6,900,000円以上

2,120,000円

現役並み所得3,800,000円以上

1,410,000円

現役並み所得1,450,000円以上

670,000円

一般(1,450,000円未満)

560,000円

低所得者2(住民税非課税)

310,000円

低所得者1(住民税非課税)

190,000円

国民健康保険・被用者保険

70~74歳のみの世帯

所得区分(金額は課税所得)

自己負担限度額

現役並み所得者6,900,000円以上

2,120,000円

現役並み所得3,800,000円以上

1,410,000円

現役並み所得1,450,000円以上

670,000円

一般(1,450,000円未満)

560,000円

低所得者2(住民税非課税)

310,000円

低所得者1(住民税非課税)

190,000円

70歳未満がいる世帯

所得区分(金額は課税所得)

自己負担限度額

所得9,010,000円超

2,120,000円

所得6,000,000超~9,010,000円以下

1,410,000円

所得2,100,000超~6,000,000円以下

670,000円

所得2,100,000円以下

600,000円

低所得者(住民税非課税)

340,000円

国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者は

保険給付の状況から、支給対象になると判断できる人には、3月上旬までにお知らせと申請用紙を送付します。
※ 高額療養費(外来年間合算)支給申請書が届いた人は、先にその申請を行う必要がありますのでご注意ください。
※ 期間中に市外から転入した人や、他の医療保険から国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入した人は、前保険者が発行する「自己負担額証明書」が必要です。

被用者保険の加入者(会社員や公務員、船員など)は

申請には介護保険課が発行する「自己負担額証明書」が必要です。証明書の発行については介護保険課にお問い合わせください。
問合せ 介護保険…介護保険課給付担当(電話:072-423-9475)、国民健康保険…健康保険課保健給付担当(電話:072-423-9457)、後期高齢者医療制度…大阪府後期高齢者医療広域連合給付課(電話:06-4790-2031)、健康保険課後期高齢者医療担当(電話:072-423-9468)、被用者保険…加入している健康保険組合や共済組合など

国民年金のお知らせ

家族の年金保険料も税控除の対象です

国民年金の保険料は、全額が税控除の対象です。控除を受けるには、1年間に支払った保険料額を証明する「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の添付が必要です。
家族の保険料を納付した分も対象になりますので、確定申告の際は家族分の証明書も添付してください。
問合せ ねんきん加入者ダイヤル(電話:0570-003-004)

老齢年金の受給者に源泉徴収票を送付しました

老齢や退職を支給事由とする年金は、雑所得として所得税の課税対象です。確定申告を行う受給者は、1年間の年金支払総額などを記載している「源泉徴収票(日本年金機構、各種共済組合から送付)」を確定申告時に提出してください。紛失した場合などは再発行します。
問合せ ねんきんダイヤル(電話:0570-05-1165)

年金生活者支援給付金の請求

日本年金機構が8月末以降に送付した「年金生活者支援給付金の支給該当者に係る簡易な請求書(はがき型)」などの未請求者に対して、3回目の勧奨としてお知らせを送付します。手続きがお済みでない人は、至急手続きをお願いします。
問合せ 市民課国民年金担当(電話:072-423-9460)、貝塚年金事務所(電話:072-431-1122)

在宅緩和ケア支援助成金をご存知ですか

平成25年度より、家族介護者支援のため、介護保険を利用できない末期がん患者へ、特殊寝台などの福祉用具貸与サービスと訪問入浴サービスに掛かった費用の一部(または全部)を助成しています。
対象 在宅の末期がん患者で介護保険サービスを利用できない人(40歳未満の末期がん患者、介護認定申請後で認定調査前に死亡された人など)
対象サービス (1)訪問入浴(介護保険サービスに準ずる)(2)福祉用具貸与(特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具)
助成額 対象サービスに掛かる費用の9割(生活保護受給者は10割)
申請方法 次のⓐ~ⓒを介護保険課まで提出してください。手続きは毎月必要です。
ⓐ申請書
ⓑ主治医の意見書・診断書など、がん末期とわかる書類
ⓒ内訳書・領収書(受領委任払いの場合は領収書不要)
※ ⓐⓑの様式は介護保険課で配布または市ホームページからダウンロード可。
問合せ 介護保険課(電話:072-423-9475)

就学通知書は届きましたか

今春、小・中学校に入学する新1年生の保護者の皆さんへ、就学通知書を1月下旬に送付しました。
まだ就学通知書が届いていない人は、お早めにご連絡ください。
問合せ 教育委員会総務課学事担当(電話:072-423-9607)


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