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広報きしわだ　令和4年（2022年）1月号10面

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記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2021年12月28日掲載

市職員の給与・職員数の状況

市職員の給与は、予算を議会に提案するときに、給与費の説明書を添えて公表しています。市民の皆さんに市職員の給与などの実態をより一層理解していただくため、次の6項目についてお知らせします。
問合せ 人事課給与担当（電話：072－423－9413）

(1) 人件費の状況（令和2年度普通会計決算）

住民基本台帳人口（令和3年1月1日現在）

192,736人

歳出額（Ａ）

96,799,950,000円

実質収支

799,710,000円

人件費（Ｂ）

12,924,440,000円

人件費率（Ｂ/Ａ）

13.4%

 ※ 人件費には、退職手当及び市長や議員、各行政委員などの特別職に支給される給料、報酬などを含みます。

(2) 職員給与費等の状況（令和2年度普通会計決算）と1人当たり給与費の過去5年間の推移

給与費

職員数（Ａ）

1,315人

給料

4,694,006,000円

職員手当

1,144,093,000円

期末・勤勉手当

2,047,538,000円

計（Ｂ）

7,885,637,000円
1人当たり給与費（Ｂ/Ａ） 5,997,000円

 

年度

1人当たり給与費

平成28年度

6,026,000円

平成29年度

5,936,000円

平成30年度

5,996,000円

令和元年度

6,020,000円

令和2年度

5,997,000円

 1人当たり共済費

1,255,000円

(3) 一般行政職の初任給、経験年数別給料月額及び平均給料月額と平均年齢（令和3年4月1日現在）

区分

大学卒

高校卒

初任給

188,496円

159,984円

採用2年後

200,376円

169,983円

経験年数 10年～14年

261,515円

235,684円

経験年数 15年～19年

306,501円

270,866円

経験年数 20年～24年

347,817円

317,440円

経験年数 25年～29年

386,699円

350,934円

経験年数 30年～34年

416,702円

375,054円

経験年数 35年以上

417,056円

398,762円

※ 経験年数は、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合の採用後の年数です。
※ 財政再建に向けた取り組みとして、上記の額は、職務の等級に応じ、それぞれ4％～1％を削減した後の額です。

平均年齢

41歳1カ月

平均給料月額

309,109円

(4) 職員手当の状況（令和3年4月1日現在）

期末・勤勉手当（令和3年度の支給割合）

支給

期末手当

勤勉手当

計

6月

1.275カ月

0.95カ月

2.225カ月

12月

1.275カ月

0.95カ月

2.225カ月

計

2.55カ月

1.90カ月

4.45カ月

※ 職務上の段階、職務の等級などによる加算措置があります。また、財政再建に向けた取り組みとして、部長級・課長級はそれぞれ7％・5％を削減しています。 

扶養・住居・通勤手当

区分

内容

扶養手当

・配偶者、扶養親族（その他）6,500円、ただし部長級は 3,500円
・扶養親族（子）10,000円、16～22歳の子に5,000円加算

住居手当

・契約者かつ家賃支払者
　家賃額に応じ支給：限度額28,000円

通勤手当

・交通機関利用者　実費
・交通用具利用者 用具・距離別に支給
・2km未満の者　支給なし

退職手当（全職種）

退職理由

退職手当支給率

平均支給額（令和2年度決算）

自己都合

勤続20年で
19.6695 カ月

勤続25年で
28.0395 カ月

勤続35年で39.7575 カ月

最高限度
47.7090 カ月

1,323,000円

応募認定

勤続20年で
24.586875 カ月

勤続25年で33.27075 カ月

勤続35年で47.7090 カ月

最高限度
47.7090 カ月

21,375,000円

定年

勤続20年で
24.586875 カ月

勤続25年で33.27075 カ月

勤続35年で47.7090 カ月

最高限度
47.7090 カ月

22,759,000円

※ 応募認定には、定年前早期退職特別措置（組織の活性化や職員の適正な新陳代謝を図るための制度）として2％～45％の加算措置があります。 

地域手当（令和3年4月1日現在）

支給率

6％

支給対象職員数

1,304人

支給対象職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）

234，005円

時間外勤務手当（令和2年度決算） 

支給総額

293,720,000円

職員1人当たり支給年額

225,245円

特殊勤務手当（令和2年度決算） 

職員全体に占める手当支給職員の割合

24.9％

支給対象職員1人当たり平均支給年額

55,772円

代表的な手当の名称

清掃業務、消防業務、税務業務

(5) 特別職の報酬等の状況（令和3年4月1日現在） 

給料・報酬月額

市長

643,500円

副市長

637,500円

教育長

562,500円

議長

660,000円

副議長

630,000円

議員

600,000円

期末手当（令和3年度の支給割合） 

支給

6月

12月

計

市長

1.4525カ月

1.5575カ月

3.01カ月

副市長・教育長

1.66カ月

1.78カ月

3.44カ月

議長・副議長・議員

2.025カ月

2.175カ月

4.20カ月

 ※ 財政再建に向けた取り組みとして、上記は市長35％、副市長・教育長25％を削減した後の給料・報酬月額です（期末手当については、市長30％、副市長・教育長20％を削減）。

(6) 部門別職員数の状況（各年4月1日現在）

普通会計

一般行政（福祉関係を除く）
区分

職員数（人）
令和2年

職員数（人）
令和3年

 対前年度
増減数		 対前年度
増員		 対前年度
減員		 主な増減事由

議会

9

9

0

0

0

 

総務

183

189

6

6

0

業務増（+4）
その他(+2)

税務

65

63

-2

0

-2

その他（-2）

労働

2

2

0

0

0

 

農水

18

18

0

0

0

 

商工

11

11

0

1

-1

その他(+1)
業務見直し(-1)

土木

98

96

-2

0

-2

その他（-2）

小計

386

388

2

7

-5

 
一般行政（福祉関係）

区分

 職員数（人）
令和2年		 職員数（人）
令和3年		 対前年度
増減数		 対前年度
増員		 対前年度
減員		 主な増減事由

民生

387

383

-4

2

-6

業務増（+2）
その他(-6)

衛生

76

77

1

1

0

その他(+1)

小計

463

460

-3

3

-6

 
一般行政部門計

職員数（人）
令和2年

職員数（人）
令和3年

対前年度
増減数

対前年度
増員

対前年度
減員

849

848

-1

10

-11
特別行政

区分

職員数（人）
令和2年

職員数（人）
令和3年

対前年度
増減数

対前年度
増員

対前年度
減員

主な増減事由

教育

286

277

-9

4

-13

業務増（+3）
その他(+1)
業務見直し(-2)
民間等委託（-3）
その他(-8)

消防

180

179

-1

0

-1

その他(-1)

特別行政部門計

466

456

-10

4

-14

 
 普通会計の計

職員数（人）
令和2年

職員数（人）
令和3年

対前年度
増減数

対前年度
増員

対前年度
減員

1,315

1,304

-11

14

-25

公営企業等会計 

区分

職員数（人）
令和2年

職員数（人）
令和3年

対前年度
増減数

対前年度
増員

対前年度
減員

主な増減事由

病院

571

570

-1

0

-1

業務見直し(-1)

水道

52

51

-1

0

-1

その他（-1)

下水道

31

30

-1

0

-1

その他(-1)

その他

58

59

1

1

0

業務増（+1）

公営企業等会計部門計

712

710

-2

1

-3

 

総合計

職員数（人）令和2年

2,027

職員数（人）令和3年

2,014

対前年度増減数

-13

対前年度増員

15

対前年度減員

-28

※ 職員数には、外部への派遣職員も含まれ、実際の配置職員数とは異なります。 

令和5年（2023年）
令和4年（2022年）
令和3年（2021年）
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