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広報きしわだ 令和3年（2021年）7月号16面
新型コロナウイルス感染症関連主な支援一覧
※ 対象や条件など、詳しくはそれぞれお問い合わせください。6月21日時点の情報です。最新の情報は各機関のホームページで確認またはお問い合わせください。
| 対象 | 制度 | 内容 | 問合せ | |
|---|---|---|---|---|
| 個人向け | 低所得のひとり親子育て世帯 | 子育て世帯生活支援特別給付金 （ひとり親世帯分） |
対象児童1人につき5万円を支給。 対象要件など、詳しくは市ホームページをご確認いただくか、お問い合わせください。 |
子ども家庭課 子育て給付担当 電話：072－423－9624 |
| 低所得の子育て世帯 （ひとり親世帯以外分） |
子育て世帯生活支援特別給付金 （ひとり親世帯以外分） |
対象児童1人につき5万円を支給。 対象要件など、詳しくは本紙５面や市ホームページをご確認いただくか、お問い合わせください。 |
子育て世帯生活支援 特別給付金コールセンター 電話：072－437－1012 |
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| 本市の住民基本台帳に記載があり、 令和3年4月1日から令和3年12月28日までに妊娠届出をする妊婦 |
妊婦の感染予防、移動支援のためのタクシー乗車券配付 | タクシー共通乗車券 1人につき1万円分（500円券20枚）を配付。 | 健康推進課 子育て世代包括支援担当 電話：072－423－8812 |
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| 離職などで経済的に困窮し、住居を失ったまたはその恐れがある人 | 住居確保給付金 | 求職活動をされる人を対象に、賃貸住宅の家賃額（世帯人数などによる上限あり）を原則 3 カ月間給付。 | 生活福祉課困窮者支援担当 電話：072－423－9141 | |
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事業者向け（助成金など） |
営業時間短縮要請に応じた飲食店など | 大阪府営業時間短縮等 協力金（第5期） |
1店舗1日あたり４万円～10万円（第5期） （要請内容や規模などにより変わります） 対象期間：4月25日（日曜日）～5月31日（月曜日） 申請期限：７月19日（月曜日）まで |
大阪府時短・大規模施設等協力金コールセンター（第5期） 電話：06－7166－9987 |
| 緊急事態措置に伴う飲食店時短営業や外出自粛などの影響を受けている上記飲食店以外の事業者 | 緊急事態措置などの影響緩和に係る月次支援金 | 中小法人など：１月あたり上限20万円 個人事業主など：１月あたり上限10万円 |
月次支援金事務局相談窓口 フリーダイヤル：0120－211－240（8時30分～19時 全日対応） | |
| 府緊急雇用対策特設ホームページ掲載の民間人材サービス事業者の求人特集を通じ、令和2年4月1日以降に失業状態になった府内在住の求職者を雇い入れた | 大阪府雇用促進支援金 | 正規雇用労働者の雇い入れ：1人あたり25万円 非正規雇用労働者の雇い入れ：1人あたり12.5万円 |
大阪府雇用促進支援金事務局 電話：06－4794－7050 | |
| 従業員に休んでもらう | 雇用調整助成金 （コロナ特例措置） |
休業手当支給等助成（1人1日あたり上限あり） 助成率：5分の4（中小企業）、5分の4（大企業） 従業員を解雇しない場合10分の10（中小企業）、10分の10（大企業） |
大阪労働局助成金センター 電話：06－7669－8900 ハローワーク岸和田 電話：072－431－5541 |
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| 従業員の家族に子どもがいる | 両立支援等助成金 育児休業等支援コース |
小学校などの臨時休業などにより子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合 １人あたり５万円 １事業主あたり10 人まで（上限 50 万円） |
大阪労働局雇用環境・均等部（室）企画課 電話：06－6941－4630 | |
| 従業員の家族に要介護者がいる | 両立支援等助成金 介護離職防止支援コース |
新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得した場合 計５日以上10日未満20万円 計10日以上35万円 （１中小事業主あたり５人まで） |
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事業者向け（資金繰り） |
資金繰りのため融資を受けたい （民間〈取扱〉金融機関） |
大阪府新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金 |
最近 1カ月の売上高が前年同月に比して15％以上減少し、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれる ※ 市の認定書が必要。 |
産業政策課商工振興担当 電話：072－423－9485 大阪信用保証協会（審査） 電話：06－6260－1730 |
| 資金繰りのため融資を受けたい （日本政策金融公庫） |
新型コロナウイルス 感染症特別貸付 |
最近1カ月間等の売上高または過去6カ月（最近1カ月を含む）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比べ、5％以上減少 融資額:国民生活事業:8,000万円以内（別枠）中小企業者:6億円（別枠） |
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル フリーダイヤル：0120－154－505 |
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| 資金繰りのため融資を受けたい （日本政策金融公庫） |
新型コロナウイルス 対策マル経融資 |
最近1カ月間等の売上高または過去6カ月（最近1カ月を含む）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比べ、5％以上減少 ※ 商工会議所の長の推薦が必要。 |
岸和田商工会議所 電話：072－439－5023 |
テレワーク支援事業を始めます 無料
問合せ 令和3年度岸和田市テレワーク導入促進業務事務局（株式会社テレワークマネジメント 電話：03－3265－5012 電子メール：kishiwada_tw2021@telework-management.co.jp）
法人
災害対策・人材確保のためのテレワーク導入・活用セミナー
本セミナーでは、コロナ対策のみならず、企業が生き残っていくための「経営戦略としてのテレワーク導入・活用」についての最新情報を提供します。希望者には、個別の相談会も開催します。
対象 市内の中小企業経営者、総務・人事担当者（今後、本市へサテライトオフィスなどの設置を検討している人も）
日時 ７月16日（金曜日）午後２時～４時
場所 南海浪切ホール（港緑町）およびオンライン （新型コロナウイルスの状況によってはオンラインのみ）
講師 田澤由利氏 （株式会社テレワークマネジメント代表取締役）
定員 25人（申込先着順。オンライン参加は定員制限なし）
申込 ７月15日（木曜日）までに下ＱＲコードから
テレワーク導入支援アドバイザーを無償派遣
テレワーク導入に関する疑問や課題について、専門コンサルタントが支援します。ニーズに合わせたテレワーク導入をサポートします。
対象 市内の中小企業
期間 ８月下旬から令和4年3月31日までの3カ月以上
場所 事業所への訪問またはウェブ会議によるオンライン面談（新型コロナウイルスの状況を踏まえて柔軟に実施）
講師 株式会社テレワークマネジメントのテレワークコンサルタント
定員 ５社（応募多数の場合は審査により選定）
申込 ７月30日（金曜日）までに下ＱＲコードから
※ 情報機器などの一部費用については負担が必要です。
個人
在宅ワークの疑問解消セミナー
在宅ワークを経験し、現在も企業の在宅勤務導入支援と併せ、在宅ワークを仲介する仕事に携わる講師が、自身の経験や知見をもとにわかりやすくお話しします。
対象 在宅ワークに興味がある市内在住・在勤者
日時 ８月６日（金曜日）午前10時～正午
場所 南海浪切ホール（港緑町）およびオンライン
講師 田澤由利氏 （株式会社テレワークマネジメント代表取締役）
定員 25人（抽選。オンライン参加は定員制限なし）
申込 ７月30日（金曜日）までに下ＱＲコードから
在宅ワークスキルアップ講座
在宅ワークに必要なＩＣＴ知識や心構え、実践的なスキルを現役テレワーカーがレクチャーします。体験を通じた在宅ワークのスキル習得を目指します。
対象 在宅ワークに興味がある市内在住・在勤者で、パソコン（ＷоｒｄやＥｘｃｅｌが使える）とインターネット環境があり、簡単な文書を作れるなどの基本的なパソコンスキルのある人
日時 ８月20日（金曜日）、９月３日（金曜日）・17日（金曜日）、10月１日（金曜日）・15日（金曜日）・29日（金曜日） 各回午前９時半～正午（全6回）
場所 初回のみ南海浪切ホール（港緑町）で開催、２回目以降はオンライン
講師 鵜澤純子氏（株式会社テレワークマネジメント シニアテレワークコンサルタント）ほか
持ち物 初回のみ筆記用具を持参
定員 15人（抽選）
申込 ８月６日（金曜日）までに下ＱＲコードから
法人番号：6000020272027
〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号
Tel ：072-423-2121(代表)
開庁時間 ：月曜日から金曜日 9時から17時30分
(土曜日・日曜日・祝日は閉庁）
