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広報きしわだ 令和3年(2021年)5月号8面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年4月30日掲載

※ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中止・変更になる場合があります。また、催しなどに参加の際は必ずマスクを着用し、発熱がある人・重症化リスクの高い人などは参加をお控えください。

固定資産税課からのお知らせ

▼令和3年度固定資産に係る縦覧・閲覧

固定資産税課で縦覧・閲覧ができます。本人確認書類を持参してください(代理人の場合は委任状も)。また個人番号の確認が必要な場合があります。詳しくはお問い合わせください。
※ 閲覧を希望する法人は、別途必要なものがあります。
縦覧期間 5月31日(月曜日)まで
縦覧できる人 土地もしくは家屋の納税者(同居親族と代理人も可)
閲覧期間 通年
閲覧できる人 納税義務者(同居親族と代理人も可)

▼固定資産税納税通知書を送付しました

令和3年度固定資産税・都市計画税納税通知書を送付しました。5月中旬までに届かない場合はご連絡ください。

▼減免申請

5月31日(月曜日)までに申請すると、固定資産税・都市計画税の年税額の2分の1相当額が減免されます。
※ 申請が6月1日(火曜日)以降になると、減免額は未到来納期分の2分の1相当額となります。
対象 下表の(1)~(5)を全て満たす納税義務者

減免要件

(1)今年1月1日現在、65歳以上の人、特別障害者、寡婦、寡夫のいずれか
(2)納税義務者とその扶養家族など生計を共にする家族全員の昨年中の所得が、市民税均等割非課税限度額以下(市外の家族は市民税非課税証明が必要)
(3)自己の居住用以外の土地や家屋を所有していない
(4)家屋の延べ床面積が70平方メートル以下
(5)固定資産税・都市計画税の合算年税額が50,000円以下

申請に必要な物 固定資産税納税通知書、マイナンバーが確認できるもの、特別障害者は障害者手帳
問合せ 固定資産税課管理・償却資産担当(電話:072-423-9426)、土地担当(電話:072-423-9427)、家屋担当(電話:072-423-9428)

空き家の無料相談会を開催

市内にある空き家の所有者・管理者、空き家の利活用を希望する人などを対象に、市職員と大阪府宅地建物取引業協会泉州支部の相談員が相談に応じる、無料相談会を定期的に開催します。相談は1組30分で、事前予約制です。
日時 7・9・11・1・3月の第2木曜日午後2~4時
場所 市役所内(岸城町)
申込・問合せ 電話で住宅政策課政策担当(電話:072-447-6513)へ

住宅の耐震診断や改修、ブロック塀などの撤去、不良空き家の除却
費用の一部を補助

申込・問合せ 住宅政策課住宅政策担当(電話:072-447-513))へ

(1)耐震診断補助

対象 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
補助金額 ▼木造住宅…上限額1戸あたり50,000円(診断費用の11分の10) ▼その他の構造の住宅…上限額1戸あたり25,000円(診断費用の2分の1)
募集戸数 50戸程度(申込先着順)

(2)耐震改修設計補助、耐震改修(耐震シェルター含む)補助

対象 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
補助金額 ▼耐震改修設計…上限額1戸あたり100,000円(補強設計費用の10分の7) ▼耐震改修工事…上限額1戸あたり900,000円(耐震補強工事費用の10分の7)
募集戸数 23戸程度(申込先着順)

※ (1)(2)は事前に耐震バンクへの登録が必要です。

(3)ブロック塀等撤去補助

対象 公道(国道、府道、市道、公共が管理する道)に面した高さ80センチメートル以上のブロック塀などで安全性が確認できないもの
補助金額 ブロック塀などの撤去に要する費用または基準額(ブロック塀などの見附面積1平方メートルあたり11,000円を乗じた額)のいずれか低い額に3分の2を乗じた金額(上限150,000円)
募集件数 50件程度(申込先着順)
申込 5月6日(木曜日)~12月24日(金曜日)に住宅政策課で配布または市ホームページからダウンロードできる申込書に必要書類を添付し直接、住宅政策課住宅政策担当へ

(4)不良空き家の除却

倒壊などで周辺に危険が及ぶ恐れのある空き家の除却費用の一部を補助します。事前調査が必要です。まずは事前調査をお申し込みください。
対象 1年以上空き家となっている木造住宅で、市職員が実施する事前調査により不良空き家であると判定されたもの
補助金額 上限400,000円(除却費用の10分の8)
募集件数 10件(申込先着順)
事前調査申込 5月6日(木曜日)~11月24日(水曜日)に直接、住宅政策課住宅政策担当へ
※ 予算がなくなり次第、受け付けを終了します。

住宅の地球温暖化対策設備導入費用を補助

地球温暖化対策のために導入する設備費を支援します。
対象 次の1~3を全て満たす個人または町会、自治会

  1. 住宅に「太陽光発電システム」と「定置用リチウムイオン蓄電池」または「HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)」の同時設置、または「燃料電池コージェネレーションシステム」を設置する
  2. 市税を滞納していない
  3. 過去に、本市の同様の補助金を受けていない

補助金額 一律50,000円
申請・問合せ 6月1日(火曜日)から、環境保全課で配布または市ホームページからダウンロードできる申請書に必要事項を記入し、郵送(簡易書留など)で環境保全課環境政策担当(〒596-0825土生町2丁目4-30 電話:072-423-9463)へ
※ 先着順で受け付け、予算がなくなり次第終了します。

都市計画案の縦覧

南部大阪都市計画用途地域・高度地区・風致地区の変更について都市計画課にて案の縦覧を行います。関係する住民及び利害関係人は意見を提出できます。
縦覧期間 5月17日(月曜日)~31日(月曜日)
意見書提出・問合せ 5月31日(月曜日)(必着)までに直接または郵便(案件、住所、氏名、電話番号、意見を記入)で都市計画課都市計画担当(〒596-8510 電話:072-423-9629)へ

大阪府からのお知らせ

▼電力切り替えキャンペーンを実施中

再生可能エネルギーでつくった電力に、切り替えを希望する事業者を募集しています。5月31日(月曜日)までに切り替えを行うと、割り引きが受けられます。詳しくは府ホームページをご確認ください。

▼太陽光パネル・蓄電池の共同購入参加者を募集中

7月19日(月曜日)まで府民の皆さんでお得に太陽光パネル・蓄電池を購入する、共同購入の参加者を募集します。参加希望者は専用サイトから登録が必要です。 またオンライン説明会を開催します。詳しくは専用サイトをご確認ください。
問合せ 府エネルギー政策課おおさかスマートエネルギーセンター(電話:06-6210-9254)
専用サイトはこちらから(外部リンク)

5・6月は赤十字運動月間
日赤募金にご協力を

日本赤十字社では、国際救援活動や災害救援活動、社会福祉事業などの活動を行っています。
日赤募金へのご協力をお願いします。
問合せ 福祉政策課高齢福祉担当(電話:072-423-9527)


令和2年(2020年)
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