広報きしわだ　令和3年（2021年）5月号2-3面

令和3年度 施政方針と予算
未来に向けた まちづくりのために

令和3年第1回定例会で永野市長が令和3年度の施政方針を表明しました。
今号の特集では、今年度の予算と併せ、主要事業の概要をお知らせします。
問合せ 財政課（電話：072－423－9542）

施政方針（要約）
次の100年の発展に向けて　岸和田市長 永野耕平

 施政方針を述べる永野市長

私が市長に就任させていただいたのは平成30年2月4日。市民の皆様のご期待に応えるべく、重責を感じながらも、一歩ずつ、前に進み続けた3年間でした。
昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で、社会状況が大きく変化することとなってしまいました。お亡くなりになられた方々には心からのお悔やみを申し上げますとともに、現在療養中の皆様の一日も早いご回復を願っております。また、医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様をはじめ、すべての方々に深く感謝を申し上げます。
このような状況の中、市が行うべき事業を着実に推進するとともに、国や府の施策を確実に市民や事業者の皆様へおつなぎすることで、命と暮らしを守ってまいります。対策の一つとなる新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種については、国が決定する接種順位に従い、できるだけ速やかに接種を行ってまいります。
本市は令和4年11月1日に市制施行100周年を迎えます。歴史と伝統を受け継ぐとともに、次の100年への発展に向け、市民の皆様と力を合わせて素晴らしい未来を創っていかねばなりません。
また、これまで行財政改革を最優先に取り組んでまいりました。行財政再建プランでは市民生活の安定を確保するとともに、市民サービスの向上と魅力あるまちづくりを実現するため、幼児教育と保育のあり方の見直し、小・中学校の規模の適正化と適正配置の推進、公民館及び青少年会館や社会体育施設の再編、広域行政の推進などに努めるとともに、直面する収支不足に対応するための取り組みも継続してまいります。
市民の皆様の顔が見える行政を目指し、先行きの見えない時代だからこそ、将来に希望を持つことができるように、現在の足元をしっかりと固め、10年後、100年後に向けて着実に市政運営を進めます。なにとぞ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

令和3年度 主な取り組み

※ 数字は予算額

次世代を育てる

保育士確保と離職防止に向けた取り組み 7,090万円

民間保育施設などの保育士確保策を支援する取り組みとして、保育士確保と離職防止につながる補助金を創設します。

市立幼稚園及び保育所の再編に向けた取り組み 694万円

「岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画」に基づき、幼児教育・保育の充実や待機児童の解消に向け、市立幼稚園及び保育所の再編を推進します。

学力向上に向けた取り組み 350万円

学習の土台となる力を高める取り組みとして、研究成果が認められている「コグトレ」（認知機能トレーニング法）について研究校を指定して実施します。

ICT教育の推進に向けた取り組み 2,000万円

児童、生徒に1人1台のパソコン端末が整備されたことにより、教員がICT機器をより有効に活用した学習指導などを行えるよう、教員を支援するICT支援員を配置します。

放課後学習の支援に関する取り組み 2,270万円

放課後に市内全小学校3年生から5年生を対象に外部業者により放課後学習を各学校で実施し、個に応じた学習支援をすることにより、学習の基礎・基本の確かな定着を図ります。

新型コロナウイルス感染症関連

新型コロナウイルスワクチン接種に関する取り組み 8億4,949万円

ワクチンの供給が可能となった時、直ちに接種できるよう体制を整備し、市民の皆さんへワクチン接種を実施します。

コロナ禍における市内事業者の支援 2億7,166万円

市内におけるテレワーク促進支援を実施するとともに、新しい生活様式に対応した企業経営を行うことや新規設備投資が困難となっている事業者を支援するなどの補助金を創設します。

コロナ禍における消防車両・機器の整備に向けた取り組み 4,806万円

コロナ禍における適正な救急体制を確保するため、救急車を新しく配備するとともに、自動心臓マッサージ器やエアーテントなどの高度救命資機材や感染予防対策機器を整備します。

コロナ禍におけるICT教育の推進に向けた取り組み 1億2,671万円

コロナ禍における学びの保障と新型コロナウイルスの影響により、国の「GIGAスクール構想の実現」に向けた取り組みが早まったことを受け、大型提示装置（大型ディスプレイなど）や関連機器を整備します。

新しい価値と活力の創出

泉州山手線の延伸に向けた取り組み 4,624万円

泉州山手線沿道のまちづくり事業として、土地区画整理事業調査などを実施するとともに、泉州山手線計画地の用地測量を実施します。

Kishi－Bizによる支援 6,304万円

商工会議所や地域金融機関と連携し、市内の中小企業者・個人事業者に対し、売り上げの増進、販路開拓などを積極的に支援するため「岸和田ビジネスサポートセンター"Kishi － Biz”」による支援をより拡充していきます。

岸和田港まつりの開催 1,640万円

「みなとオアシス岸和田」を会場に民間事業者とともに1日中楽しめる催しを実施し、フィナーレには新型コロナウイルス対策として遠くからでも眺めてもらえるよう新たな様式での花火の打ち上げを実施します。

観光振興に向けた取り組み 288万円

岸和田城、五風荘、心技館で撮影された「GIジョー漆黒のスネークアイズ」の公開と合わせ、「公開記念プレミア試写会」を実施するなど、魅力ある仕掛けづくりを行い、岸和田城周辺の持続的な賑わいを創出します。

岸和田城天守閣耐震対策の検討 135万円

観光や歴史資料の展示・保管方法を含めた岸和田城の耐震対策について委員会を立ち上げ、今後のあり方を検討します。

人も街も災害に強く

岸和田市受援計画の策定 330万円

大規模自然災害に対応するためには外部からの応援が必要となることから、人的・物的支援を円滑に受け入れるため「岸和田市受援計画」の策定と進行管理を行っていきます。

その他の事業

市制施行100周年事業の推進 5,330万円

令和4年度に市制施行100周年を迎えるにあたり、郷土に対する愛着と誇りを深める機会とするため、令和3年度は周知広報活動やカウントダウン事業などを実施します。

斎場整備に向けた取り組み 2,120万円

施設の老朽化と超高齢化社会の進展により、今後増大する火葬需要への対応が困難であることから、貝塚市との広域連携を図りながら新斎場建設に向け、準備作業を進めていきます。

まなび中央公園にスケートボード場の整備 1,742万円

手軽にスポーツを楽しむ機会と若者の健全な育成を図るため、競技人口が増加しているスケートボードを楽しむことができる広場をまなび中央公園内に整備します。

令和3年度 予算の内訳

※ 令和3年第1回定例会で可決された補正予算を含みます。また、1万円未満を端数処理していますので、合計額と一致しない場合があります。△印はマイナスを表しています。

一般会計 789億6,009万円 【前年度比4.4％増】

歳 入 　789億6,009万円

依存財源　488億620万円　（61.8％）

地方交付税　122億3,124万円

国庫支出金　190億2,885万円

府支出金　63億2,153万円

市債　56億5,640万円

地方消費税交付金　36億4,900万円

その他　19億1,918万円

自主財源　301億円5,389万円　（38.2％）

市税　229億6,552万円

分担金·負担金　4億8,492万円

使用料·手数料　12億1,460万円

財産収入　12億9,410万円

寄附金　11億8,010万円

繰入金　17億8,100万円

その他　12億3,365万円

自主財源は市税など市が自主的に収入できる財源です。市税が約16.5億円減少しましたが、財産収入が約4.3億円、寄附金が約8.8億円、繰入金が約6億円増加したことなどにより、約3.4億円の増加となっています。
依存財源は国や府などから交付される財源です。地方消費税交付金が約1.2億円、地方交付税が約8.8億円減少しましたが、国庫支出金が約17.4億円、市債が約11.6億円増加したことなどにより、約29.8億円の増加となっています。

 

歳 出　789億6,009万円

民生費　394億8,305万円

公債費　66億1,319万円

衛生費　76億3,834万円

総務費　76億16万円

教育費　69億3,663万円

土木費　65億8,120万円

消防費　19億2,639万円

農林水産業費・商工費　16億3,652万円

その他　5億4,461万円

通信機器整備事業費などの減少により消防費が約6.3億円、市債の元金償還額の減少に伴い、公債費が約2億円減少しました。一方で、岸和田市ふるさと応援基金積立事業費などの増加により総務費が約16.8億円、感染症予防事業費などの増加により衛生費が約8.2億円、市街地形成事業費などの増加により土木費が約8.2億円増加しました。歳出全体では、約33.2億円の増加となりました。

市民1人あたりの歳出　（410,908円）の内訳

※ 今年4月1日現在の人口192,160人で計算。

民生費　社会保障、子育て支援、高齢者・障害者福祉など 205,470円

公債費 市が借りたお金（市債）の返済　34,415円

衛生費 健康推進、公害対策、ごみ処理など　39,750円

総務費 市役所の運営、広報、情報化推進、文化・国際事業など　39,551円

教育費 学校教育、生涯学習、スポーツ振興など　36,098円

土木費 道路・河川・港湾・公園・住宅などの整備、交通安全対策など　34,249円

消防費 消防活動、救急業務防災業務など　10,025円

農林水産業費・商工費　農林水産、観光、産業の振興など　8,516円

その他  議会運営、防犯など　2,834円

特別会計·企業会計 1,055億880万円 【前年度比7.8％増】

特別会計

市が特定の事業を行う場合、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるときに設ける会計で、本市には6つの特別会計があります。
国民健康保険事業特別会計が前年度に比べて減少しているのは、諸支出金、国民健康保険事業費納付金などが減少したことによるものです。自転車競技事業特別会計が前年度に比べて増加しているのは、施設改修の終了に伴い、本場でのレース開催を再開することで自転車競技費などが増加したことによるものです。土地取得事業特別会計が前年度に比べて減少しているのは、公債費が減少したことによるものです。後期高齢者医療特別会計が前年度に比べて増加しているのは、納付金などが増加したことによるものです。介護保険事業特別会計が前年度に比べて減少しているのは、保険給付費などが減少したことによるものです。
特別会計全体では、前年度と比べて約11.3％の増加となっています。

企業会計

地方公営企業法に基づいて設置され、それぞれの事業の料金収入などによって必要な経費を賄うことを基本（独立採算の原則）とする会計で、本市では3つの企業会計が設けられています。

会計名		予算額	対前年度 増減率（％）
特別会計	国民健康保険	221億5,371万円	△2.9
	自転車競技	242億2,187万円	61.9
	土地取得	4億4,165万円	△77.6
	後期高齢者医療	28億3,592万円	3.0
	介護保険	176億2,450万円	△1.1
	財産区	10億5,377万円	△3.9
企業会計	上水道	63億2,277万円	4.0
	下水道	135億8,044万円	0.2
	病院	172億7,417万円	2.4