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※ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中止・変更になる場合があります。また、催しなどに参加の際は必ずマスクを着用し、発熱がある人・重症化リスクの高い人などは参加をお控えください。
住所や所在地を分かりやすくするため、下表の区域で住居表示を予定しています。
新しい町名 |
土生町12丁目 |
---|---|
住居表示前 |
土生町及び作才町の各一部 |
実施日 |
11月8日(月曜日) |
問合せ 市民課住居表示担当(電話:072-423-9452)
4月1日(木曜日)から、いきいきネット相談支援センター社協が活動を開始し、下表の区域を担当します。お困りごとを総合生活相談員にご相談ください。
名称 |
いきいきネット相談支援センター社協 |
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担当区域 |
朝陽小学校校区、加守町1~3丁目、野田町 |
住所 |
野田町1丁目5-5 |
電話番号 |
電話:072-439-0361 |
問合せ 福祉政策課地域福祉推進担当(電話:072-423-9467)
町会・自治会は子ども・高齢者の見守り活動やイベントの開催、広報紙の配布など、地域の皆さんが安心して暮らせるよう様々な活動を行っています。
また近年、災害時における町会・自治会の役割が重要視されています。いざというときは、地域の人たちが共に助け合うことが大切です。
加入の方法など、詳しくはお問い合わせください。
問合せ 自治振興課自治振興担当(電話:072-423-9436)
令和3年度から3カ年を計画期間とする「高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画」を策定しました。
また、計画にあわせて65歳以上の人の介護保険料を改定しました(下表参照)。
詳しくは市ホームページをご確認ください。
令和3~5年度の介護保険料(所得段階の6~12は本人が市民税課税であること)
所得段階 |
対象 |
年間保険料額 |
---|---|---|
1 |
・生活保護受給者 |
23,000 円 |
2 |
世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が800,000円超1,200,000円以下の人 |
38,300 円 |
3 |
世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が1,200,000円超の人 |
53,600 円 |
4 |
本人が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が800,000円以下の人(第1~3段階に該当しない人) |
68,900 円 |
5 |
本人が市民税非課税で、第1~4段階に該当しない人 |
76,500 円 |
6 |
前年の合計所得金額が800,000円未満の人 |
84,200 円 |
7 |
前年の合計所得金額が800,000円以上1,200,000円未満の人 |
91,800 円 |
8 |
前年の合計所得金額が1,200,000円以上2,100,000円未満の人 |
99,500 円 |
9 |
前年の合計所得金額が2,100,000円以上3,200,000円未満の人 |
114,800 円 |
10 |
前年の合計所得金額が3,200,000円以上5,000,000円未満の人 |
130,100 円 |
11 |
前年の合計所得金額が5,000,000円以上7,000,000円未満の人 |
145,400 円 |
12 |
前年の合計所得金額が7,000,000円以上の人 |
153,000 円 |
65歳以上で介護保険料を普通徴収(納付書払いや口座振替)で納めている人に、4月中旬に納入通知書と4~6月分の納付書を送付します。
今回の保険料額は、昨年度の市民税課税状況を基に仮計算した額です。
今年度の市民税額決定後の7月に、改めて決定した保険料額をお知らせします。なお、口座振替をご利用の人には、納付書は送付しません。
特別徴収(年金天引き)が始まる時期が、4月の人には特別徴収開始通知を、6月の人には4・5月分の納付書を同封します。既に特別徴収で納めている人の4・6月分の納付額は2月と同額ですので、お知らせは送付しません。
対象に該当する人は、所得段階1相当額まで保険料を減額します。昨年度減額されている人も申請が必要です。
対象 次の1~6全てに該当する人
問合せ 介護保険課保険料担当(電話:072-423-9475)
大阪府や兵庫県、和歌山県、徳島県内の教育関連施設を市内在住・在学の小・中学生に無料開放するパスポートを、各小・中学校を通じて配布します。市外通学者には4月7日(水曜日)から学校教育課または各市民センターで配布します。詳しくはお問い合わせください。
問合せ 学校教育課(電話:072-423-9683)
市内在住・在学の小学生から18歳までの読書活動推進のため、こども読書ノートを5月1日(土曜日)から市内の各図書館で配布します。各館限定100部(先着順)です。
問合せ 図書館本館(電話:072-422-2142)
認定要件など詳しくは市ホームぺージをご確認ください。
応募資格 次の1~3を全て満たすもの
申込・問合せ 5月6日(木曜日)~26日(水曜日)(必着)に産業政策課に備え付けの応募用紙(市ホームページからもダウンロード可)に必要事項を記入し、郵送で産業政策課商工振興担当(〒596-8510 電話:072-423-9485)へ
※ 応募は1事業者1品目までです。