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広報きしわだ 令和3年(2021年)2月号2面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年2月1日掲載

市税・国民健康保険料のスマホ決済 サービスを開始

 1月15日(金曜日)より、スマートフォン用のアプリ「PayB」「LINE  Pay」「PayPay」を利用して市税・国民健康保険料の納付ができるようになりました。各社専用アプリで納付書のバーコードを読み取るだけで、いつでもどこでも納付ができます。
 詳しい操作方法などは各アプリのホームページをご確認ください。
利用対象 市府民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険料(普通徴収)
※ 領収証書は発行されません。必要な人は金融機関やコンビニエンスストアなどで納付してください。
※ 軽自動車の継続検査の際に必要な納税証明書は、当初期限内に納付していただいた人に限り6月下旬までに発送します。お急ぎの場合は、継続検査用納税証明書付き納付書で、金融機関やコンビニエンスストアなどで納付してください。
※ 支払いが完了した納付書は破棄するなど、二重払いにならないようご注意ください。
※ 指定された期限を過ぎた納付書、30万円を超える金額の納付書はアプリでは納付できません。
※ 詳しくは、下記QRコードより市ホームページをご確認ください。

スマホ決済市税QRコード

  市税

スマホ決済国民健康保険料QRコード

 国民健康保険料


問合せ 市税…納税課収納管理担当(電話:072-423-9422)、国民健康保険料…健康保険課収納担当(電話:072-423-9459)

 

妊婦の新型コロナウイルス感染症予防のため タクシー乗車券を配付します

 通院などで外出する際に、人混みを避けた移動を支援し新型コロナウイルス感染症を防ぐため、今年度に限り、妊娠届出時に1万円分のタクシー乗車券を配付します。既に妊娠の届出をしている対象妊婦には1月中に簡易書留で郵送しています。
 詳しくは、市ホームページをご確認ください。
問合せ 健康推進課子育て世代包括支援担当(電話:072-423-8812)

障害基礎年金などを受給しているひとり親家庭の皆さんへ
児童扶養手当が変わります

問合せ 子ども家庭課子育て給付担当(電話:072-423-9624)

 児童扶養手当法の一部改正により、令和3年3月分(令和3年5月支払い)から障害基礎年金などを受給している人の児童扶養手当の算出方法が変わります。
 障害基礎年金以外の公的年金(遺族年金、老齢年金、労災年金や障害厚生年金〈3級のみ〉など)を受給している人は、今回の改正による変更はありません。

児童扶養手当と調整する障害基礎年金などの範囲が変わります

 これまでは、受給者の障害年金が児童扶養手当を上回る場合、児童扶養手当が受給できませんでしたが、今回の改正により、児童扶養手当と障害年金の子の加算部分との差額を児童扶養手当として受給できるようになります。
 ただし、受給資格者及び扶養義務者(児童の祖父母など、受給資格者と生計を同じくする人)の所得により児童扶養手当を受給できない場合があります。

所得の算定方法が変わります

 児童扶養手当は、受給資格者や扶養義務者のそれぞれの前年の所得に応じ、手当の支給が制限されます。
 令和3年3月以降は、障害基礎年金などを受給している受給資格者の手当の支給制限に関する所得に、非課税公的年金など(障害年金など)が含まれます。

手当を受給するための手続き

 既に児童扶養手当受給資格者として認定を受けている人は申請は不要です。児童扶養手当の受給資格者として認定を受けていない人は、申請が必要です。
 令和3年3月より前であっても、事前申請は可能です。また、令和3年3月1日に支給要件を満たしている人は、令和3年6月30日(水曜日)までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給可能です。6月30日を過ぎた場合は、申請を受理した月の翌月分からの受給となります。
 詳しくはお問い合わせください。

在宅緩和ケア支援助成金をご存知ですか

 平成25年度より、家族介護者支援のため、介護保険を利用できない末期がん患者へ、特殊寝台などの福祉用具貸与サービスと訪問入浴サービスの利用に対する助成金を交付しています。
対象 在宅の末期がん患者で介護保険サービスを利用できない人(40歳未満の末期がん患者、介護認定申請後で認定調査前に死亡された人など)
対象サービス (1)訪問入浴(介護保険サービスに準ずる)(2)福祉用具貸与(特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具)
助成額 対象サービスにかかる費用の9割(生活保護受給者は10割)
申請方法 次のⓐ~ⓒを介護保険課まで提出してください。手続きは毎月必要です。
ⓐ申請書
ⓑ主治医の意見書・診断書など、がん末期とわかる書類
ⓒ内訳書・領収書(受領委任払いの場合は領収書不要)
※ ⓐⓑの様式は介護保険課で配布または市ホームページからダウンロード可。
問合せ 介護保険課地域包括ケア推進担当(電話:072-423-9475)


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