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広報きしわだ 令和3年(2021年)1月号10面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年12月28日掲載

お知らせします 市職員の給与・職員数の状況

 市職員の給与は、予算を議会に提案するときに、給与費の説明書を添えて公表しています。市民の皆さんに市職員の給与などの実態をより一層理解していただくため、次の7項目についてお知らせします。

問合せ 人事課給与担当(電話:072-423-9413)

 

給与を決める3原則

 地方公務員の給与は、地方公務員法第24条で原則が定められています。

◎職務給の原則(第1項)…職務と責任に応じて決める

◎均衡の原則(第2項)…国、他の公共団体及び民間の給与を考慮する

◎条例主義の原則(第5項)…条例で定める

 

(1) 人件費の状況(令和元年度普通会計決算)

住民基本台帳人口

(令和2年1月1日現在)

19万4,162人

歳出額(A)

746億 491万円

実質収支

2億9,981万円

人件費(B)

116億4,009万円

人件費率(B/A)

15.6%

※ 人件費には、退職手当及び市長や議員、各行政委員などの特別職に支給される給料、報酬などを含みます。

(2) 職員給与費等の状況(令和元年度普通会計決算)と1人当たり給与費の過去5年間の推移

職員数(A)

1,300人

給与費

給料

46億5,774万6,000円

職員手当

11億7,622万4,000円

期末・勤勉手当

19億9,218万6,000円

計(B)

78億2,615万6,000円

1人当たり給与費(B/A)

602万円

1人当たり共済費

127万6,000円

 

年度

1人当たり給与費

平成27年度

607万円

平成28年度

602万6,000円

平成29年度

593万6,000円

平成30年度

599万6,000円

令和元年度

602万円

(3) 一般行政職の等級別職員数の状況(令和2年4月1日現在)

区分

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

8等級

標準的な

職務内容

部長級

課長級

主幹級

担当長級

主査級

主任

一般職員

職員数

21人

106人

69人

66人

91人

104人

169人

2人

628人

構成比

3.3%

16.9%

11.0%

10.5%

14.5%

16.6%

26.9%

0.3%

100%

平均年齢

55歳

11カ月

53歳

3カ月

47歳

10カ月

44歳

4カ月

45歳

3カ月

36歳

10カ月

29歳

2カ月

21歳

8カ月

41歳

4カ月

(4) 一般行政職の初任給、経験年数別給料月額及び平均給料月額と平均年齢(令和2年4月1日現在)

区分

大学卒

高校卒

初任給

18万8,496円

15万9,984円

採用2年後

20万376円

16万9,983円

経験年数 10年~14年

26万3,431円

23万6,474円

経験年数 15年~19年

30万8,816円

27万3,694円

経験年数 20年~24年

34万7,871円

31万4,759円

経験年数 25年~29年

38万5,099円

35万1,401円

経験年数 30年~34年

41万6,966円

37万8,167円

経験年数 35年以上

42万5,000円

39万8,057円

 

平均年齢

41歳4カ月

平均給料月額

31万1,045円

※ 経験年数は、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合の採用後の年数です。

※ 財政再建に向けた取り組みとして、上記の額は、職務の等級に応じ、それぞれ4%~1%を削減した後の額です。

(5) 職員手当の状況(令和2年4月1日現在)

期末・勤勉手当(令和2年度の支給割合)

支給

期末手当

勤勉手当

6月

1.3カ月

0.95カ月

2.25カ月

12月

1.3カ月

0.95カ月

2.25カ月

2.6カ月

1.9カ月

4.5カ月

※ 職務上の段階、職務の等級などによる加算措置があります。また、財政再建に向けた取り組みとして、部長級・課長級はそれぞれ7%・5%を削減しています。

扶養・住居・通勤手当

区分

内容

扶養

手当

・配偶者、扶養親族(その他)6,500円

 ただし部長級は          3,500円

・扶養親族(子)       10,000円

 16~22歳の子に      5,000円加算

住居

手当

・家賃支払者で世帯主
 家賃額に応じ支給:限度額27,000円

通勤

手当

・交通機関利用者           実費

・交通用具利用者  用具・距離別に支給

・2km未満の者           支給なし

 

退職手当(全職種)

退職

理由

退職手当支給率

平均支給額

(令和元年度決算)

勤続20年

勤続25年

勤続35年

最高限度

自己都合

19.6695 カ月

28.0395 カ月

39.7575 カ月

47.7090 カ月

91万9,000円

応募認定

24.586875 カ月

33.27075 カ月

47.7090 カ月

47.7090 カ月

1,973万1,000円

定年

24.586875 カ月

33.27075 カ月

47.7090 カ月

47.7090 カ月

2,089万5,000円

※ 応募認定には、定年前早期退職特別措置(組織の活性化や職員の適正な新陳代謝を図るための制度)として2%~45%の加算措置があります。

地域手当

(令和2年4月1日現在)

支給率

6%

支給対象職員数

1,315人

支給対象職員1人当たり

平均支給年額(令和元年度決算)

23万1,652円

 

時間外勤務手当

(令和元年度決算)

支給総額

3億7,312万円

職員1人当たり 

支給年額

28万7,018円

 

特殊勤務手当(令和元年度決算)

職員全体に占める手当支給職員の割合

27.2%

支給対象職員1人当たり平均支給年額

5万5,399円

代表的な手当の名称

清掃業務、消防業務、税務業務

(6) 特別職の報酬等の状況(令和2年4月1日現在)

給料・報酬月額

市 長

64万3,500円

副市長

63万7,500円

教育長

56万2,500円

議 長

66万円

副議長

63万円

議 員

60万円

 

期末手当(令和2年度)支給割合

支給

市長

副市長・教育長

議長・副議長・議員

6月

1.4525カ月

1.66カ月

2.025カ月

12月

1.5575カ月

1.78カ月

2.175カ月

3.01カ月

3.44カ月

4.20カ月

※ 財政再建に向けた取り組みとして、上記は市長35%、副市長・教育長25%を削減した後の給料・報酬月額です(期末手当については、市長30%、副市長・教育長20%を削減)。

(7) 部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

 

職員数(人)

対前年度

主な増減事由

令和

元年

令和

2年

増減数

増員

減員

普通会計

(福祉関係を除く)

一般行政

 

議会

9

9

0

0

0

 

総務

181

183

2

2

0

業務増(+2)

税務

64

65

1

1

0

業務増(+1)

労働

2

2

0

0

0

 

農水

18

18

0

0

0

 

商工

14

11

-3

0

-3

業務見直し(-3)

土木

100

98

-2

0

-2

その他(-2)

小計

388

386

-2

3

-5

 

福祉関係

民生

369

387

18

18

0

業務増(+8)

その他(+10)

衛生

77

76

-1

2

-3

その他(+2)

業務見直し(-3)

小計

446

463

17

20

-3

 

一般行政部門計

834

849

15

23

-8

 

特別行政

教育

288

286

-2

3

-5

業務増(+2)

その他(+1)

業務見直し(-1)

民間等委託(-3)

その他(-1)

消防

178

180

2

2

0

その他(+2)

特別行政部門計

466

466

0

5

-5

 

普通会計の計

1,300

1,315

15

28

-13

 

公営企業等会計

病院

570

571

1

1

0

業務増(+1)

水道

52

52

0

0

0

 

下水道

31

31

0

0

0

 

その他

59

58

-1

0

-1

業務見直し(-1)

公営企業等

会計部門計

712

712

0

1

-1

 

総合計

2,012

2,027

15

29

-14

 

※ 職員数には、外部への派遣職員も含まれ、実際の配置職員数とは異なります。


令和元年(2019年)
Danjiri city kishiwada