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広報きしわだ 令和2年(2020年)12月号5面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年12月1日掲載

地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を改定
あなたのご意見をお寄せ下さい

市では重要な施策を進める計画などを策定・改定などする際に、みなさんのご意見を募っています。
現在、平成23年度に策定した地球温暖化対策実行計画(区域施策)を国の地球温暖化対策計画に合ったものに改定するとともに、迫りくる気候変動の影響に備える適応計画の検討を進めています。
この計画の改定案にご意見をお寄せください。
資料と意見公募用紙は環境保全課、広報広聴課情報公開コーナー、各市民センター、山滝支所(内畑町)に備え付けるほか、市ホームページにも掲載します。
提出・問合せ 意見公募用紙に必要事項を記入し、12月11日(金曜日)~1月12日(火曜日)(必着)に、直接または郵送・ファクスで環境保全課(〒596-0825土生町2丁目4-30 電話:072-423-9463 ファクス:072-436-0418)へ
※ 市ホームページ「意見聴取制度(パブリックコメント)」からも提出できます。

庁舎建て替え 公開プレゼンテーション

新庁舎建設に向け、新庁舎整備事業設計施工業務公募型プロポーザル応募者による新庁舎の企画提案のプレゼンテーションを公開で行います。傍聴希望者は開始20分前から会場前で受け付けます。
※ 傍聴者は市内在住・在勤・在学者に限らせていただきます。
※ 会場では写真や動画の撮影・録音はできません。
※ 新庁舎設計及び施工事業者選定委員会による審査の過程で行うものであり、傍聴者による投票や評価を行うものではありません。また意見表明や質問もできません。
※ プレゼンテーション後に行う委員会の審議は傍聴できません。
日時 12月4日(金曜日)午後1時~3時
場所 福祉総合センター3階大会議室(野田町1丁目)
定員 40人(当日先着順)
問合せ 庁舎建設準備課(電話:072-447-4581)

固定資産税課からのお知らせ

家屋を取り壊したら連絡を

固定資産税は毎年1月1日現在の状況で課税しています。今年、家屋を取り壊した人は、年内にご連絡ください。
ただし、法務局で滅失登記が済んでいる場合は不要です。
年の途中で家屋を取り壊した場合でも、その年度分は全額課税されます。
また、既存の未登記家屋の売買・贈与などで所有者を変更した場合は「未登記家屋所有者変更届」を提出してください。

問合せ 固定資産税課家屋担当(電話:072-423-9428)

代表納税義務者の届け出を

固定資産の所有者が亡くなった後、まだ相続登記をしていない場合は、相続人の中から代表納税義務者を選任して「相続人代表者等指定届」を提出してください。共有物件の代表納税義務者が亡くなった時は「納税義務者変更届」を提出してください。
問合せ 固定資産税課管理・償却資産担当(電話:072-423-9426)

新型コロナウイルス感染症関連 中小事業者などへの軽減・特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者を対象に次の軽減措置や特例措置を実施します。詳しくは市ホームページをご確認ください。
問合せ 固定資産税課管理・償却資産担当(電話:072-423-9426)、家屋担当(電話:072-423-9428)

所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を軽減

令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1または全額軽減します。なお、居宅を事業用家屋として申告すると、住宅用地の特例が適用除外され、土地の税額が変わる可能性がありますのでご注意ください。
対象 次の1、2を全て満たす中小事業者

  1. 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が前年同期比で30%以上減少している(軽減率は下表参照)
    連続する3カ月間の事業収入の前年同期比減少率 軽減率
    50%以上 全額
    30%以上50%未満 2分の1
  2. 認定経営革新等支援機関(※)などの認定を受けて市へ申告している

※ 認定経営革新等支援機関…中小企業・小規模事業者の経営相談を受けるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定するもの。商工会議所などのほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが認定されています。

申告 認定経営革新等支援機関などの認定を受け、1月4日(月曜日)~2月1日(月曜日)に固定資産税課管理・償却資産担当、家屋担当へ

先端設備等導入計画に基づき取得した新規設備の固定資産税の特例措置

対象として、従来の機械装置、測定工具、検査工具、器具備品、建物附属設備(償却資産に該当するもの)に、事業用家屋、構築物を追加します。また、取得の翌年度から3カ年度に限り、対象設備に係る固定資産税の課税標準をゼロとします。

対象 生産性向上特別措置法に基づく中小企業等の先端設備等導入計画を策定し、本市産業政策課で認定を受け、新規に設備投資を行う中小事業者など

取得期限 令和5年3月31日まで延長(生産性向上特別措置法の改正が前提)


令和2年(2020年)
Danjiri city kishiwada