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広報きしわだ 令和2年(2020年)11月号5面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年10月30日掲載

11月9日~15日「その火事を  防ぐあなたに  金メダル」
秋の全国火災予防運動

 今年9月8日現在、市内で発生した火災は46件(死者2人、負傷者8人)、火災による損害額は約60,539,000円(14件未計上)です。
 火災の原因で一番多いのは「電気機器」で13件、次いで「放火(疑い含む)」が6件、「たき火」が3件です。使用済みのリチウムイオン電池などの充電式電池は適正に処分する、自宅周辺に可燃物を放置しないなど日頃から火災予防に努めましょう。
 全国火災予防運動期間中は、市内の駅前で消防職員が火災予防の呼び掛けを行います。

住宅用火災警報器を設置しましょう

 全住宅に義務化されてから、10年近くが経ちます。古くなると劣化や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあるため、10年を目安に交換しましょう。交換の際には、火災を家中にすばやく知らせる「ワイヤレス連動型」がおすすめです。また、啓発のため、消防職員が訪問調査を実施しています。ご協力をお願いします。
問合せ 消防本部予防課(電話:072-426-8607)

国民年金についてもっと知ろう

 11月30日は「年金の日」です。この機会に「ねんきんネット」で、自分の年金記録の確認や将来の年金受給見込み額の試算などをしてみませんか。詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください。
問合せ ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル(電話:0570-058-555)

社会保険料控除証明書は大切に保管を

 国民年金保険料は、全額が所得税・住民税の社会保険料控除の対象です。
日本年金機構から11月上旬に「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を送付します。年末調整や確定申告の際には必ずこの証明書を添付してください。
 家族の国民年金保険料を納付した場合も、支払った人の社会保険料控除の申告に加えることができますので、家族宛てに届いた証明書を添付してください。
問合せ ねんきん加入者ダイヤル(電話:0570-003-004)、貝塚年金事務所(電話:072-431-1122)

市・府民税の主な改正点(令和3年度)

問合せ 市民税課賦課担当(電話:072-423-9417、9418、9419)

 令和3年度の市・府民税から適用される改正点をお知らせします。詳しくはお問い合わせいただくか、市ホームページをご覧ください。

基礎控除及び給与・公的年金等所得控除の見直し

 一律33万円だった基礎控除額が、合計所得金額2,400万円以下の場合は10万円引き上げられます。また、給与所得控除・公的年金等控除が改正され、各控除額は原則10万円引き下げられます。所得金額により、当てはまらない場合があります。
※ 合計所得金額が2,400万円を超える場合は、所得金額に応じて控除額が逓減し2,500万円を超える場合は、基礎控除の適用がなくなります。

所得金額調整控除の創設

 次の(1)(2)に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除分が控除されます。
(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次の㋐~㋒のいずれかに該当する場合 ㋐特別障害者に該当する ㋑年齢23歳未満の扶養親族を有する ㋒特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
所得金額調整控除額=(給与等の収入額〈1,000万円を超える場合は1,000万円〉−850万円)×10%
(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額〈10万円を超える場合は10万円〉+公的年金等に係る雑所得の金額〈10万円を超える場合は10万円〉)−10万円

※  (1)の控除がある場合は、(1)の控除後の金額から控除します。

調整控除の見直し

 合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないことになりました。

所得控除等の合計所得金額の要件及び均等割・所得割の非課税限度額の見直し

 扶養親族、配偶者控除、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生(以下「扶養親族等」という)の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられます。
均等割及び所得割の非課税を判定する合計所得金額が10万円引き上げられます。さらに非課税措置の対象にひとり親が追加されました。

寡婦控除の見直し及び、ひとり親控除の創設

 寡婦控除の対象とは、原則として前年の12月31日時点で、後述の「ひとり親」に該当せず、次の(1)または(2)に当てはまる人です。納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象となりません。(1)夫と離婚した後、婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人 (2)夫と死別した後、婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人。なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。
※  「夫」とは、民法上の婚姻関係にある人をいいます。
 ひとり親控除の対象とは、原則として前年の12月31日時点で、婚姻をしていないことまたは配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の(1)~(3)の要件の全てに該当する人です。
(1)その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと
(2)生計を同一にする子がいること。この場合の子は、前年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない場合に限られます
(3)合計所得金額が500万円以下であること

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における寄附金税額控除の適用

 政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止などした主催者に対して、入場料などの払い戻しを請求しなかった場合に、放棄した金額を個人住民税の寄附金税額控除の対象とする制度が設けられました。詳しくは市ホームページをご確認ください。


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