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広報きしわだ 令和2年(2020年)11月号2-3面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年10月30日掲載

決算

令和元年度岸和田市の決算の概要をお知らせします。市の会計には、一般会計、特別会計、公営企業会計の3つがあります。詳しい内容や過去の決算については、市ホームページをご覧ください。
決算の詳細はこちら
問合せ 財政課(電話:072-423-9542、9543)

一般会計

一般会計とは、福祉や土木、教育など日常生活に関わる事業に使うもので、基本的な会計です。

■歳入・歳出ともに減少

※ 端数処理の都合上、合計額などが一致しない場合があります。
一般会計決算の歳入総額は747億1,884万円、歳出総額は742億2,286万円で、歳入から歳出を引いた額(形式収支)は、4億9,598万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1億9,617万円を差し引いた額(実質収支)は2億9,981万円の黒字となりました。

歳入歳出円グラフ

特別会計

特別会計とは、一般会計とは別に国民健康保険や介護保険など、特定の収入で特定の支出を賄う場合に経理する会計です。

■4会計で黒字

特別会計は全部で6つの会計があります。
国民健康保険事業は赤字となりましたが、その他の特別会計は黒字または収支が均衡となりました。
※ 財産区特別会計は、個人所有ではない、ため池などの処分金を管理する会計で、他の特別会計とは性質が異なります。

区分

歳入

歳出

差引

国民健康保険事業

220億1,943万円

221億5,394万円

△1億3,451万円

自転車競技事業

158億8,621万円

158億8,394万円

227万円

土地取得事業

21億2,295万円

21億2,295万円

0円

後期高齢者医療

25億4,953万円

25億1,912万円

3,041万円

介護保険事業

166億8,475万円

163億5,038万円

3億3,437万円

財産区

11億169万円

3,625万円

10億6,544万円

※ 「△」はマイナスを表しています。 

公営企業会計

公営企業会計とは、上水道、下水道、市民病院など独立して事業を行う会計です。

公営企業会計は、料金などの収入やサービス提供の費用に関する収益的収支と、企業債や建設改良費など将来の経営活動に備えた投資に関する資本的収支からなります(表1参照)。

【表1】公営企業会計

区分

収入

支出

差引

上水道

収益的収支

37億2,464万円

35億4,274万円

1億8,190万円

資本的収支

14億8,517万円

44億1,524万円

△29億3,007万円

下水道

収益的収支

74億281万円

64億5,409万円

9億4,872万円

資本的収支

54億8,046万円

65億9,428万円

△11億1,382万円

病院

収益的収支

139億275万円

140億6,450万円

△1億6,175万円

資本的収支

7億4,461万円

18億7,920万円

△11億3,459万円

※ 上記金額は全て税抜きです。「△」はマイナスを表しています。

■資金不足比率と健全化判断比率で基準をクリア

資金不足比率とは、資金不足額を料金収入の規模(事業の規模)と比較した比率で、公営企業の経営状況を示すものです。資金不足比率が経営健全化基準を超えると、健全化に向けた取り組みが義務付けられます。本市では、全ての公営企業会計で基準値を超えませんでした(表2参照)。

【表2】資金不足比率

 

本市比率

経営健全化基準

上水道

△25.2%

20.0%

下水道

△1.4%

20.0%

病院

4.2%

20.0%

※ 「-」は資金不足がないこと、「△」はマイナス(資金剰余額の程度)を表しています。

健全化判断比率とは、地方公共団体の赤字や借金返済の状況、将来負担すべき負債の大きさを指標化したものです。国の判断基準により、市の財政が「健全団体(良好な状態)」「早期健全化団体(要注意状態)」「財政再生団体(破綻状態)」のいずれの状態にあるのかが判断できます。今回の決算でも、健全化判断比率の全ての指標で基準値を超える項目はありませんでした(表3参照)。

【表3】健全化判断比率

指標

本市比率

早期健全化基準

(要注意状態)

財政再生基準

実質赤字比率

一般会計などの赤字を表す指標

△0.70%(黒字)

11.40%

20.0%

連結実質赤字比率

全会計の赤字を表す指標

△2.15%(黒字)

16.40%

30.0%

実質公債費比率

借金の返済費用の割合を表す指標

8.8%

25.0%

35.0%

将来負担比率

将来負担すべき負債割合を表す指標

28.1%

350.0%

なし

※ 「-」は赤字額がないこと、「△」はマイナス(黒字の程度)を表しています。 

財政計画

岸和田市財政計画は「岸和田市健全な財政運営に関する条例(以下「条例」という。)」第14条(財政計画の策定及び公表)に基づき、持続的かつ計画的な財政運営に役立てるため策定し、公表するものです。詳しくは市ホームページをご覧ください。
詳細はこちら

歳入・歳出の見通し

■新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)の影響

コロナの影響により、景気が急速に悪化していることから、歳入では市税収入が落ち込み、歳出では社会保障関連経費が増加していく見込みです。コロナの影響は不透明な部分が多く、今後注視が必要です。

■財政収支不足の発生

令和5年度までは財産収入(土地売払い)などの臨時的収入により、収支は黒字で推移するものの、令和6年度からは、市税や財産収入の減少に加え、退職金の増加、公債費の下げ止まり、扶助費、介護保険などの繰出金などの増加により収支不足に陥る見込みです。

歳入歳出見通しグラフ

基金残高の推移

市の貯金にあたる基金残高は、令和5年度までは財政調整基金が増加していくものの、令和6年度からの収支不足に伴い減少していく見込みです。

基金残高の推移グラフ

市債の推移

市の借金にあたる市債の残高は、令和4年度までは過去の大規模な建設投資に伴う償還が終了していくことから年々減少していきますが、令和 5年度からは増加に転じる見込みです。また借金返済にあたる公債費も、令和6年度を境に緩やかに増加に転じます。令和7年度からは新庁舎建設に伴う元金償還も始まることから、後年度も増加する傾向です。

市債の推移グラフ

財政指標の設定

※ 「△」はマイナスを表しています。

条例第15条(財政指標)及び第16条(財政指標抵触基準の設定)に基づき、財政指標に目標値及び抵触基準を設定しています。

財政指標

目標値

抵触基準

実質単年度収支

計画期間最終年度において0円以上

 

経常収支比率

計画期間最終年度において100%未満

 

財政調整基金等残高比率

計画期間最終年度において10%以上

5%以下となった場合

将来負担比率

計画期間最終年度において35%以内

100%以上となった場合

 ※ 計画期間最終年度は令和7年度。

■実質単年度収支

実質単年度収支は、単年度収支から実質的に黒字や赤字の要因として働いたものを差し引いたもので、令和6年度からマイナスに転じる見込みです。令和7年度における目標値は未達となっています。

年度

実質単年度収支

R1

3.78億円

R2

16.08億円

R3

3.91億円

R4

1.50億円

R5

4.96億円

R6

△11.85億円

R7

△10.02億円

■経常収支比率

経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する指標で、100%を超えている本市は経常的な収入で経常的な支出を賄えず、財政構造が硬直化している状況です。令和7年度における目標値は未達となっています。

年度

経常収支比率

R1

101.9%

R2

100.4%

R3

100.4%

R4

100.2%

R5

100.3%

R6

103.3%

R7

103.1%

 ■財政調整基金等残高比率

財政調整基金等残高比率は、社会経済情勢の変化や災害などの緊急追加需要に対応できる余力を示す指標で、令和6年度から減少に転じ、抵触基準に抵触こそしないものの、令和7年度における目標値は未達となっています。

年度

財政調整基金等残高比率

R1

  6.6%

R2

10.9%

R3

11.9%

R4

12.3%

R5

13.4%

R6

10.7%

R7

  8.3%

■将来負担比率

将来負担比率は、将来支払い義務が生じると見込まれる負担の大きさを示した値で、この比率が大きい場合、将来において財政運営上の問題が生じる可能性が高くなりますが、本市においては、令和5年度から増加に転じるものの、令和7年度における目標値は達成となっています。 

年度

将来負担比率

R1

28.1%

R2

21.2%

R3

15.9%

R4

8.3%

R5

10.2%

R6

17.0%

R7

29.4%

財政計画のポイント 

■計画前半は黒字確保の見込

令和2年度から令和5年度までは、コロナに伴う税収減や生活保護などの社会保障関連経費の増加などの財政悪化の影響を受けますが、交付税などの措置や行財政再建プランによる構造改善、土地売却などの財産収入を織り込むことで、黒字を確保する見込みです。

■計画後半は財政構造の硬直化に注意

令和6年度からも引き続きコロナの影響により税収は低迷見込みで、財産収入の減少や定年退職の増加、令和7年度には新庁舎建設に伴う元金償還が開始し、公債費が緩やかに増加していきます。扶助費や高齢化による介護保険などへの繰出金の増加と合わせると、財政構造の硬直化が進むことが懸念されます。

■今後の取り組み ―持続的かつ計画的な財政運営を目指して―

本計画に計上した事業においても、財源補足の徹底や事業費のさらなる精査を行い、単年度の収支改善を図るとともに、行財政再建プランの各項目を着実に取り組んでいきます。


令和元年(2019年)
Danjiri city kishiwada