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広報きしわだ 令和2年(2020年)10月号16面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年10月1日掲載

新型コロナウイルス感染症関連 主な個人・世帯向け支援一覧

対象

制度

内容

問い合わせ

令和2年4月28日以降に出生した児童のいる世帯

出産育児応援特別定額給付金

対象児童1人につき10万円を支給(1回限り)。対象要件など、詳しくは市ホームページをご確認いただくかお問い合わせください。

子ども家庭課 医療助成担当

電話:072-423-9480

子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯 ひとり親世帯臨時特別給付金(受付終了しました) 基本給付1世帯5万円、 第2子以降1人につき3万円、追加給付5万円。申請期限:令和3年1月29日(金曜日)
※ 児童扶養手当の現況届や、ひとり親家庭医療証の更 新時に申請済みの人は、再度の申請はできません。

子ども家庭課 子育て給付担当

電話:072-423-9624

令和2年5月1日現在、本市に住民登録をしている全ての世帯

市指定ごみ袋の無料引き換え

6月上旬に配布した、家庭用普通ごみ指定袋600リットル分(1世帯につき)の無料引換券による引き換えを、普通ごみ指定袋取扱店で12月31日(木曜日)まで行います。

廃棄物対策課 管理担当

電話:06-6635-2650 (コールセンター) ※ 12月28日(月曜日)まで

離職などで経済的に困窮し、住居を失ったまたはその恐れがある人

住居確保給付金

求職活動をされる人を対象に、賃貸住宅の家賃額(世帯人数による上限あり)を原則3カ月間給付。

生活福祉課 困窮者支援担当

電話:072-423-9141

市立小・中学校の児童・生徒がおり、所得が減少した世帯

就学奨励費(受付終了しました)

学用品費や給食費などの援助費を、子の学校への出席状況や給食の喫食回数などに応じて令和2年中の所得が減少した保護者に支給します。

教育委員会総務課 学事担当

電話:072-423-9607

事業主の指示で休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

休業前の1日あたり平均賃金×80%×(各月の日数-就労したまたは労働者の事情で休んだ日数の合計日数)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

フリーダイヤル:0120-221-276

休業や失業で、緊急に一時的な生活資金に困っている人

緊急小口資金貸付
総合支援資金貸付
(外部サイト)

緊急小口資金:20万円以内(特別な場合)
総合支援資金:単身世帯 月15万円以内×3カ月以内、複数世帯 月20万円以内×3カ月以内

岸和田市社会福祉協議会

電話:072-437-8854、072-439-8255

収入が大幅に減少し、市税や保険料の納付が困難な人

市税

納付の猶予など、詳しくはお問い合わせください

納税課 徴収担当・整理担当・収納促進担当

電話:072-423-9423・9424・9433

市税 税額の減免など、詳しくはお問い合わせください

市民税課 賦課担当

電話:072-423-9417・9418・9419

国民健康保険

減免や納付相談など、詳しくはお問い合わせください

健康保険課 資格賦課担当・収納担当

電話:072-423-9458・9459

後期高齢者医療制度

減免や納付相談など、詳しくはお問い合わせください

健康保険課 後期高齢者医療担当

電話:072-423-9468

介護保険

減免や納付相談など、詳しくはお問い合わせください

介護保険課 保険料担当

電話:072-423-9475

国民年金

納付の猶予や免除など、詳しくはお問い合わせください

市民課   国民年金担当 電話:072-423-9460

貝塚年金事務所 電話:072-431-1122

新型コロナウイルス感染症関連 主な事業者向け支援一覧

事業主が申請(給付・助成など)

対象

事業

内容

お問い合わせ

新型コロナウイルス関連融資を活用し、事業継続に取り組んでいる

岸和田市中小企業者等事業継続応援金

1事業者につき20万円を支給。中小企業者のうち、市内に本店を有する法人または、主たる事業所を有する個人事業主と、市内に宿泊施設を有する事業者が対象。詳しくは市ホームページをご確認いただくかお問い合わせください。

産業政策課 企業経営支援担当

電話:072-423-9520

電話:072-423-9485

1カ月の売り上げが
50%以上減少した

持続化給付金

1月以降で、1カ月の売り上げが前年同月比で 50 %以上減少した月が存在する事業者に、「前年総売り上げ -(前年同月比▲50%月の売り上げ×12カ月)」を給付。
中小法人等:上限200万円 個人事業者等:上限100万円 ※ 特例で今年3月までに開業した事業者が対象になる可能性があります。

持続化給付金事業コールセンター(土曜・祝日除く)

フリーダイヤル:0120-279-292(9月1日以降に申請する〈した〉人)

フリーダイヤル:0120-115-570(8月31日以前に申請した人)

売り上げが減少し家賃の支払いが苦しい

家賃支援給付金
(終了しました)

5月以降で1カ月の売り上げが50%以上減少または連続する3カ月の売り上げ合計が30%以上減少した事業者に、直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍額を給付。

家賃支援給付金コールセンター

フリーダイヤル:0120-653-930

事業主が申請(資金繰り)

対象

事業

内容

お問い合わせ

資金繰りのため融資を受けたい

大阪府新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)
(民間〈取扱〉金融機関
(外部サイト)

融資額:4,000万円以内(別枠)
保証料減免
金利補助
右記の認定書が必要
(種類により減免内容は異なります)

危機関連保証(認定書)

前年比15%以上売り上げ減少

産業政策課 商工振興担当

電話:072-423-9485


大阪信用保証協会(審査)

電話:06-6260-1730

セーフティネット保証(認定書)

4号:前年比20%以上売り上げ減少
5号:前年比5%以上売り上げ減少

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
(外部サイト)

前年比または前々年比5%以上売り上げ減少
融資額:国民生活事業:8,000万円以内(別枠)
中小企業者:6億円(別枠)
※ 業種によって各種制度あり

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル

フリーダイヤル:0120-154-505

新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫)
(外部サイト)

前年比または前々年比5%以上売り上げ減少(小規模事業者)
融資額:1,000万円以内(別枠)
※ 商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所の長の推薦が必要。

岸和田商工会議所

電話:072-439-5023

※ 対象や条件など、詳しくはそれぞれお問い合わせください。9月16日時点の情報です。最新の情報は各機関のホームページでご確認またはお問い合わせください。


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