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広報きしわだ 令和2年(2020年)9月号4面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年9月1日掲載

※ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中止・変更になる場合があります。また、催しなどに参加の際はマスクを着用し、発熱などがある場合は参加をお控えください。

本市独自事業
出産育児応援特別定額給付金

国の特別定額給付金の支給対象基準日(4月27日)の翌日以降に出生した児童のいる世帯を支援するため、給付金(対象児童1人あたり10万円)を支給します。給付を希望する人は、期限までに必ず申請書を提出してください。
対象児童 次の(1)~(3)を全て満たす児童
(1)令和2年4月28日~来年3月31日に生まれ、本市で初めて住民基本台帳に記載された児童
(2)出生日から給付金の支給決定日までの期間、継続して本市の住民基本台帳に記載されている児童
(3)対象児童の出生日より前から、引き続き本市の住民基本台帳に記載されている母から生まれた児童
※ DV被害により本市へ避難している人の児童も対象となる場合があります。
支給対象者 原則、次の(ア)及び(イ)を全て満たす父または母
(ア)申請受付日時点で対象児童と同一世帯に属し、児童を養育監護している者
(イ)申請受付日から支給決定日まで継続して本市の住民基本台帳に記載されている者
申請方法 原則、出生届提出時に子ども家庭課で申請書を配布(申請には印鑑、振込口座確認書類、本人確認書類の写しが必要)
※ 8月31日(月曜日)までに出生届を提出された人には、申請書と申請受付期限が記載された案内文を郵送します。
申請受付期限 児童の出生日から1カ月以内(郵送の場合は消印有効)
問合せ 子ども家庭課医療助成担当(電話:072-423-9480)

公務員の人は申請期限にご注意を
子育て世帯への臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、児童手当を受給する世帯に対し、子育て世帯への臨時特別給付金(対象児童1人あたり1万円)を支給しています。公務員の人が給付を受けるには、令和2年3月末(新高校1年生については2月末)時点の居住地市町村への申請が必要です。本市への申請期限は9月30日(水曜日)(必着)です。期限後の申請は受け付けできませんので、ご注意ください。
詳細は市ホームページをご覧ください。
問合せ 子ども家庭課子育て給付担当(電話:072-423-9624)

岸和田税務署からのお知らせ
納税の猶予をご利用ください

新型コロナウイルス感染症の影響を受け国税の納付が難しい人は、税務署に申請することにより納税が猶予される場合があります。猶予が認められると、納税が1年間猶予され、延滞税も軽減されます。さらに有利な特例猶予を受けると、延滞税はかからずに担保は不要となります。
ご相談は大阪国税局猶予相談センターにお電話ください。
問合せ 大阪国税局猶予相談センター(フリーダイヤル:0120-527-363)

住宅の耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修に伴う
固定資産税の減額

住宅の耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修に伴う減額についての適用要件・手続きなどの詳細は、お問い合わせ下さい。

問合せ 固定資産税課家屋担当(072-423-9428)

▼住宅耐震改修に伴う減額

昭和57年1月1日以前に建築され、現行の耐震基準に適合させるよう、平成27年1月から令和4年3月までに一定の改修工事(50万円以上)を施した場合、当該住宅にかかる翌年度の固定資産税が2分の1減額になります。ただし、1戸当たり120平方メートルを限度とします。
※ バリアフリー改修に伴う減額、省エネ改修に伴う減額と同時に減額されません。

▼住宅のバリアフリー改修に伴う減額

平成27年1月から令和4年3月までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われ、下表1の(1)~(4)を全て満たす住宅は、当該住宅にかかる翌年度の固定資産税が1戸当たり100平方メートルを限度に3分の1減額されます。
※ 新築住宅の減額、住宅耐震改修に伴う減額と同時に減額されません。

表1

住宅のバリアフリー改修に伴う減額の要件

(1)新築された日から10年以上経過した家屋であり、以前に対象となる住宅がバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額を受けたことがないこと

(2)次の1~3のいずれかの人が居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)

  1. 65歳以上の人
  2. 要介護認定又は要支援認定を受けている人
  3. 障害のある人

(3)次の1~8の工事で補助金などを除く、自己負担額が50万円以上のもの

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取り替え
  8. 床表面の滑り止め化

(4)住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること(平成28年3月31日までに改修したものを除く)

▼住宅の省エネ改修に伴う減額

平成27年1月から令和4年3月までの間に、現行の省エネ基準に新たに適合する省エネ改修工事が行われ、下表2の(1)及び(2)を全て満たす住宅は、当該住宅にかかる翌年度の固定資産税が1戸当たり120平方メートルを限度に3分の1減額されます。
※ バリアフリー改修に伴う減額を除き、新築住宅の減額、住宅耐震改修に伴う減額と同時に減額されません。

表2

住宅の省エネ改修に伴う減額の要件

(1)平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)

(2)対象となる省エネ改修工事

 次の1~4までの工事のうち1を含む工事で、補助金等を除く工事費用の自己負担額が50万円以上のもの

  1. 窓の改修工事(必須)
  2. 天井等の断熱改修工事
  3. 壁の断熱改修工事
  4. 床等の断熱改修工事

※ 外気などと接するものの工事に限る。

※ 住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。


令和元年(2019年)
Danjiri city kishiwada