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広報きしわだ 令和2年(2020年)6月号16面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年6月1日掲載

新型コロナウイルス感染症関連 個人向け支援一覧

対象

制度

内容

問い合わせ

本市に住民登録をしている全ての人など

特別定額給付金

1人につき10万円を支給

福祉政策課 特別定額給付金担当

電話:050-8880-4750
(コールセンター)

本市に住民登録をしている全ての世帯

市指定ごみ袋の無料引換券

1世帯あたり家庭用普通ごみ指定袋600リットル分の無料引換券を配布

廃棄物対策課 管理担当

電話:06-6635-2650
(コールセンター) 

本市と給水契約をしている世帯及び事業所

水道料金の基本料金を減免

市と給水契約をしている世帯及び事業所の水道料金の基本料金4カ月分を無料

上下水道局料金課 お客様窓口 料金担当

電話:072-423-9593

児童手当を受給している世帯

子育て世帯への臨時特別給付金

児童1人あたり1万円を支給。ただし、所得制限限度額以上の特例給付受給者にかかる児童を除く

子ども家庭課 子育て給付担当

電話:072-423-9624

離職などで経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある人

住居確保給付金

賃貸住宅の家賃額(世帯人数による上限あり)を原則3カ月間給付

生活福祉課 困窮者支援担当

電話:072-423-9141

委託を受けて個人で仕事をする人(フリーランス)

小学校休業等対応支援金
(外部サイト)

小学校等の臨時休業に伴う子どもの世話で休業したフリーランスに支給(休業1日あたり上限あり)

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
フリーダイヤル:0120-60-3999

休業や失業で、緊急に一時的な生活資金に困っている人

緊急小口資金貸付・総合支援資金貸付
(外部サイト)

緊急小口資金:20万円以内

総合支援資金:
単身世帯 月15万円×3カ月以内
複数世帯 月20万円×3カ月以内

岸和田市社会福祉協議会

電話:072-437-8854、072-439-8255

収入が大幅に減少し、市税や保険料の納付が困難な人

市税

納付の猶予や減免など、詳しくはお問い合わせください

納税課 徴収担当・整理担当・収納促進担当

電話:072-423-9423・9424・9433

国民健康保険

減免や納付相談など、詳しくはお問い合わせください

健康保険課 資格賦課担当・収納担当

電話:072-423-9458・9459

後期高齢者医療制度

減免や納付相談など、詳しくはお問い合わせください

健康保険課 後期高齢者医療担当

電話:072-423-9468

介護保険

減免や納付相談など、詳しくはお問い合わせください

介護保険課 保険料担当

電話:072-423-9475

国民年金

納付の猶予や減免など、詳しくはお問い合わせください

市民課   国民年金担当 電話:072-423-9460

貝塚年金事務所 電話:072-431-1122

新型コロナウイルス感染症関連 事業者向け支援一覧

事業主が申請(助成金など)

対象

事業

内容

お問い合わせ

従業員に休んでもらう

雇用調整助成金(コロナ特例措置)
(外部サイト)

休業手当支給等助成(1人1日あたり上限あり)
助成率:4/5(中小)、2/3(大企業)
従業員を解雇しない場合10/10(中小)、3/4(大企業)

大阪労働局助成金センター
電話:06-7669-8900
ハローワーク岸和田
電話:072-431-5541

従業員に子どもがいる

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)
(外部サイト)

小学校(義務教育前期課程)休業に伴う子どもの世話で労働者が有給休暇取得の場合 賃金相当額(1日あたり上限あり)の助成

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120-60-3999

ひと月の売り上げが50%以上減少した

持続化給付金
(外部サイト)

今年1月以降で、ひと月の売り上げが前年同月比で 50 %以上減少した月が存在する事業者に、「前年総売り上げ -(前年同月比▲50%月の売り上げ×12カ月)」を給付
中小法人等:上限200万円 個人事業主等:上限100万円
※ 昨年12月末までに開業した事業者が対象になる可能性があります

持続化給付金事業コールセンター(土曜・祝日除く)
電話:0120-115-570
電話:03-6831-0613(IP電話専用回線)

事業主が申請(資金繰り)

対象

事業

内容

お問い合わせ

資金繰りのため融資を受けたい

大阪府新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)
(民間〈取扱〉金融機関

(外部サイト)

融資額:3,000万円以内(別枠)
保証料減免
金利補助
右記の認定書が必要
(種類により減免内容異なる)

危機関連保証(認定書)

前年比15%以上売り上げ減少

産業政策課 商工振興担当
電話:072-423-9485
大阪信用保証協会(審査)
電話:06-6260-1730

セーフティネット保証(認定書)

4号:前年比20%以上売り上げ減少
5号:前年比5%以上売り上げ減少

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
(外部サイト)

前年比または前々年比5%以上売り上げ減少
融資額:国民生活事業:6,000万円以内(別枠)
中小企業者:3億円(別枠)
※ 業種によって各種制度あり

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505(月~金曜日)

新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫)
(外部サイト)

前年比または前々年比5%以上売り上げ減少(小規模事業者)
融資額:1,000万円以内(別枠)
※ 商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所の長の推薦が必要

岸和田商工会議所
電話:072-439-5023

※ 対象や条件など、詳しくはそれぞれお問い合わせください。5月20日時点の情報です。最新の情報は各機関のホームページで確認または問い合わせてください。


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