ページの先頭です。 本文へ
現在地 トップページ > 広報きしわだ > 広報きしわだ 令和2年(2020年)5月号8面

本文

広報きしわだ 令和2年(2020年)5月号8面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年5月1日掲載

固定資産税のお知らせ

納税通知書を送付しました

令和2年度固定資産税・都市計画税納税通知書を送付しました。5月中旬までに届かない場合はご連絡ください。添付している土地・家屋の物件明細もご確認ください。
全国のコンビニエンスストアからも納付できますので、ご利用ください。
減免には申請が必要です。

要件全てに該当し、6月1日(月曜日)までに申請すると、固定資産税・都市計画税の年税額の2分の1相当額が減免されます。
※ 申請が6月2日(火曜日)以降になると、減免額は未到来納期分の2分の1相当額となります。

対象 次の1~5を全て満たす納税義務者

  1. 今年1月1日現在、65歳以上の人、特別障害者、寡婦、寡夫のいずれか
  2. 納税義務者とその扶養家族など生計を共にする家族全員の昨年中の所得が、市民税均等割非課税限度額以下(市外の家族は市民税非課税証明が必要)
  3. 自己の居住用以外の土地や家屋を所有していない
  4. 家屋の延べ床面積が70平方メートル以下
  5. 固定資産税・都市計画税の合算年税額が50,000円以下

申請に必要な物 固定資産税納税通知書、印鑑、マイナンバーが確認できるもの、特別障害者は障害者手帳
問合せ 固定資産税課管理・償却資産担当(電話:072-423-9426)、土地担当(電話:072-423-9427)、家屋担当(電話:072-423-9428)

5月は宅地防災月間
ご家庭での点検をお願いします

宅地造成工事などによって起こる崖崩れや土砂の流出による災害を未然に防ぎ、宅地災害をなくしましょう。
大雨が予想される梅雨期までに、排水溝に泥がたまっていないかなど、ご家庭での点検をお願いします。
詳しい点検方法は、府ホームページの「石積み・ブロック積みよう壁の自己診断マニュアル」に掲載しています。
問合せ 建設指導課開発指導担当(電話:072-423-9573)

住宅の耐震診断や改修、ブロック塀などの撤去、不良空き家の除却
費用の一部を補助
申込・問合せ 住宅政策課住宅政策担当(電話:072-447-6513)へ

(1)耐震診断補助

対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
補助金額
▼木造住宅…上限額1戸あたり50,000円(診断費用の11分の10)
▼その他の構造の住宅…上限額1戸あたり25,000円(診断費用の10分の9)
募集戸数 50戸程度(申込先着順)

(2)耐震改修設計補助、耐震改修(耐震シェルター含む)補助

対象 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
補助金額 
▼耐震改修設計…上限額1戸あたり100,000円(補強設計費用の10分の7)
▼耐震改修工事…上限額1戸あたり900,000円(耐震補強工事費用の10分の7)
募集戸数 23戸程度(申込先着順)
※ (1)(2)は事前に耐震バンクへの登録が必要です。

(3)ブロック塀等撤去補助

対象 公道(国道、府道、市道、公共が管理する道路)に面した高さ80センチメートル以上のブロック塀などで安全性が確認できないもの
補助金額 ブロック塀などの撤去に要する費用または基準額(ブロック塀などの見附面積1平方メートルあたり11,000円を乗じた額)のいずれか低い額に7割を乗じた金額(上限150,000円)
募集件数 50件程度(申込先着順)
申込 住宅政策課で配布または市ホームページからダウンロードできる申込書に必要書類を添付し、5月11日(月曜日)~12月25日(金曜日)に直接、住宅政策課住宅政策担当へ

(4)不良空き家の除却

倒壊などで周辺に危険が及ぶ恐れのある空き家の除却費用の一部を補助します。事前調査が必要です。まずは事前調査をお申し込みください。
対象 1年以上空き家となっている木造住宅で、市職員が実施する事前調査により不良空き家であると判定されたもの
補助金額 上限400,000円
募集件数 7件(申込先着順)
事前調査申込 5月11日(月曜日)~11月25日(水曜日)に電話で住宅政策課住宅政策担当へ
※ 予算がなくなり次第、受け付けを終了します。

住宅の地球温暖化対策設備導入費用を補助

対象 次の1~3を全て満たす人(事前申請が必要です)

  1. 住宅に「太陽光発電システム」と「定置用リチウムイオン蓄電池」または「HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)」の同時設置、または「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」を設置する
  2. 市税を滞納していない
  3. 過去に、本市の同様の補助金を受けていない

補助金額 50,000円(一律)
申請・問合せ 6月1日(月曜日)から、環境保全課で配布または市ホームページからダウンロードできる申請書に必要事項を記入し、郵送(簡易書留など)で環境保全課環境政策担当(〒596-0825土生町2丁目4-30 電話:072-423-9463)へ
※ 先着順で受け付けし、予算がなくなり次第、受け付けを終了します。

小・中学校 就学奨励費の申請を

小・中学校での学習に必要な費用の一部を援助します。援助を受けるには所得制限などがあります。申請用紙は教育委員会総務課、各市立小・中学校、各市民センター、山滝支所(内畑町)に備え付けています。詳しくは市ホームページをご覧ください。
受付期間 5月14日(木曜日)~29日(金曜日)
場所・時間 各小・中学校…午前9時~午後4時、教育委員会総務課…午前9時~午後5時半
※ 5月23日(土曜日)は午前10時~午後4時の間、市役所新館4階(岸城町)で受け付けます。
申請に必要な物 通帳、印鑑
問合せ 教育委員会総務課学事担当(電話:072-423-9607)

児童扶養手当を振り込みます

児童扶養手当(3・4月分)を5月11日(月曜日)に受給者の口座に振り込みます。通帳記入の上、ご確認ください。
また、4月分から左表のとおり金額を改定しました。新しい手当証書を4月に送付していますので、ご確認ください。
問合せ 子ども家庭課子育て給付担当(電話:072-423-9624)

児童数 改定後の手当額(月額)
1人 全部支給 43,160円
一部支給 43,150円~10,180円
2人 全部支給 53,350円
一部支給 53,330円~15,280円
3人 全部支給 59,460円
一部支給 59,430円~18,340円
4人以上 全部支給 1人増すごとに6,110円加算
一部支給 1人増すごとに6,100円~3,060円加算

令和元年(2019年)
Danjiri city kishiwada