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広報きしわだ 令和2年(2020年)5月号2-3面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年5月1日掲載

令和2年度 施政方針と当初予算
輝かしい未来を創造するために

3月議会定例会で永野市長が令和2年度の施政方針を表明しました。
今号の特集では、今年度の当初予算と併せ、主要事業の概要をお知らせします。
問合せ 財政課(電話:072-423-9542)

施政方針(要約)
「未来志向の行財政改革を最優先に」 岸和田市長 永野耕平

施政方針を述べる永野市長  施政方針を述べる永野市長

 一昨年、市長という重責を担わせていただくことになってから今日まで、あっという間の2年間でした。3年目を迎えた今、市民の皆様とともに岸和田の誇りを取り戻すべく、引き続き議員各位とも十分に議論を重ねながら、市民の皆様の負託に確実にお応えすることが私の使命であると改めて認識し、一つひとつの課題に真摯に向き合って、スピード感を持って市政を前進させていく所存です。
 2年後の令和4年11月1日に本市は市制施行100周年を迎えます。私はこの百歳を迎えようとする歴史ある岸和田市の市長として、いま最優先にやるべきことは、市民の皆様と一緒に取り組む未来志向の行財政改革と考えます。この行財政改革を、私の一丁目一番地の政策として初心を忘れることなく、引き続き最優先に取り組んでまいります。
 行財政再建プラン策定に際して私は、将来にわたって持続可能な市政運営を実現するため、施策や行政運営体制のあり方を抜本的に見直すと申し上げてきました。人口減少や少子高齢化の急速な進行など、大きく変化する社会情勢に合わせて施策を再構築し、民間活力の効果的な活用や公民の最適な連携により市民サービスの向上を図らなければなりません。持続可能な市政運営を実現するため、幼児教育と保育のあり方の見直し、小中学校の規模の適正化と適正配置の推進、負担の公平性の確保に向けた取り組み、広域行政の推進などに努めるとともに、直面する収支不足に対応するための取り組みも引き続き継続してまいります。そして、市民サービスの向上と魅力あるまちづくりを実現する上で、市政の最重要課題となる下記の事業に順次取り組んでまいります。
 慣習や旧来の発想にとらわれることなく、新時代にふさわしい発想と知恵と創意工夫を凝らしながら、新しい課題や今後直面するであろう、いかなる難局にも必ずや解決策を見つけ出し、乗り越えていく覚悟で市政運営を行ってまいります。
 なにとぞ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

令和2年度 主な取り組み

※ 数字は予算額

次世代を育てる

産後ケアの実施 266万円

 産婦の心身のケアや育児サポートを行い、安全で安心した子育てができるよう、退院後に支援が必要な母子を対象に、産後ケア利用費用の一部を助成します。

泳力向上に向けた取り組み 916万円

 学校水泳の民間委託(小学校2校、中学校1校、幼稚園2園)を試行実施し、専門的な指導者から指導を受けることにより、児童生徒の泳力向上を図ります。

クロールで泳ぐ小学生の写真

学力向上に向けた取り組み 3,844万円

 市独自の学力調査の実施や小学校での放課後学習支援の定員拡大、授業改善アドバイザーの派遣により、教員の指導力向上、児童・生徒の学力向上を図ります。

放課後学習の様子

 

人も街も災害に強く

国土強靭化地域計画の策定 350万円

 大規模自然災害に対応できる強靭な地域を作りあげるため、岸和田市国土強靭化地域計画を策定します。

消防指令センター共同運用に向けたシステム構築 6億5,015万円

 令和3年4月からの忠岡町との消防指令業務の共同運用開始に向け、国の財源を活用したシステム構築により財政負担を軽減するとともに、市町の管轄区域にとらわれない効率的な出場体制を確立し、住民サービスの向上を図ります。

消防指令センターの写真

 

新しい価値と活力の創出

泉州山手線沿道のまちづくりを推進 5,915万円

 府による泉州山手線の早期の事業着手に向け、土地区画整理事業や泉州山手線計画地の土地境界の調査を実施します。

Kishi-Bizによる支援 4,809万円

 商工会議所、地域金融機関と連携した創業支援に加え、市内の中小企業者・小規模事業者に対し積極的な売り上げの増進、販路開拓を支援するため、「岸和田ビジネスサポートセンターKishi - Biz」による支援を行います。

2月にオープンしたキシビズの写真 2月にオープンしたKishi - Biz

 

その他の事業

市庁舎の建て替えに向けて 220万円

 現庁舎位置での建て替えに向け、令和2年度は岸和田市庁舎整備基本計画に基づき、デザインビルド(設計・施工一括発注)方式でのプロポーザルを実施し、事業者の選定を行います。

市制施行100周年事業の推進 23万円

 本市が令和4年度に市制施行100周年を迎えるにあたり、郷土に対する愛着と誇りを深める機会とするため、令和2年度は記念事業のキャッチフレーズやロゴマークの募集・選定を行います。

スマート自治体への取り組み 751万円

 限られた社会資源の中で効率的かつ効果的な行政運営を行うため、保育所などの入所選考にAI(人工知能)、税務業務の一部にRPA(自動化)を活用します。

 

健全な財政運営に関する条例を制定

 4月1日から、岸和田市健全な財政運営に関する条例を施行しました。これは、健全で規律ある財政運営を確保し、市民福祉の向上に資するため、財政運営のルールや基本的な考え方を定めたものです。
 本条例に基づき、計画的な財政運営を行い、わかりやすい財政状況の公表に努めていきます。

問合せ 財政課(電話:072-423-9542)

令和2年度予算の内訳

※ 1万円未満を端数処理していますので、合計額と一致しない場合があります。

一般会計…756億3,793万円【前年度比1.6%減】

歳入の円グラフ

歳入 756億3,793万円
依存財源 458億2,646万円(60.6%)

地方交付税 131億1,000万円

国庫支出金 172億8,783万円

府支出金 61億4,284万円

市債 44億9,940万円 

地方消費税交付金 37億7,000万円

その他 10億1,639万円

 

自主財源 298億1,147万円(39.4%)

市税 246億1,890万円

分担金·負担金 5億5,550万円

使用料·手数料 11億486万円

財産収入 8億6,326万円

寄附金 3億10万円

繰入金 11億8,095万円

その他 11億8,790万円

 

 自主財源は市税など市が自主的に収入できる財源です。市税が約1.1億円、繰入金が約7.7億円増加しましたが、財産収入が約27.8億円、寄附金が3億円減少したことなどにより、約23億円の減少となっています。
依存財源は国や府などから交付される財源です。地方特例交付金が約2.3億円減少しましたが、地方消費税交付金が5.9億円、地方交付税が4.8億円増加したことなどにより、約10.8億円の増加となっています。

歳出の円グラフ

歳出 756億3,793万円

 民生費 388億1,183万円

 公債費 68億1,026万円

 衛生費 68億2,324万円

 総務費 59億2,482万円

 教育費 70億2,526万円

 土木費 57億6,203万円

 消防費 25億5,330万円

 農林水産業費・商工費 13億8,053万円

 その他 5億4,666万円

 

 自立支援・介護給付費等事業費などの増加により民生費が約4.7億円、通信機器整備事業費などの増加により消防費が約6.9億円、子育て施設等利用料助成事業費などの増加により教育費が約4億円増加しましたが、岸和田市庁舎建設基金積立事業費の皆減などで総務費が約14.2億円、市営住宅整備事業費などの減少により土木費が約4.4億円、市債の元金償還額の減少に伴い、公債費が約3.5億円減少しました。歳出全体では、約12.2億円の減少となりました。

 

市民一人あたり予算(39万円)の内訳

※ 今年4月1日現在の人口19万3,615人で計算。カッコ内は前年比

民生費 子育て、高齢者、障害者の福祉推進など 約20.0万円(0.3)

公債費 市が借りたお金(市債)の返済 約3.5万円(-0.2)

衛生費 健康増進、ごみ処理、公害対策など 約3.5万円(-0.1)

土木費 道路、公園、住宅、交通安全対策など 約3.0万円(-0.2)

教育費 学校教育、生涯学習、スポーツ振興など 約3.6万円(0.2)

総務費 庁舎の管理費用など 約3.1万円(-0.7)

消防費 消防活動や救急業務など 約1.3万円(0.3)

農林水産業費・商工費 光や産業、農林水産の振興など 約0.7万円(-0.2)

その他 防犯、議会運営など 約0.3万円(0)

 

特別会計・企業会計…979億390万円(前年度比4.7%減)

特別会計

 市が特定の事業を行う場合、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるときに設ける会計で、本市には6つの特別会計があります。
 国民健康保険事業特別会計が前年度に比べて減少しているのは、諸支出金、保健事業費が減少したことによるものです。自転車競技事業特別会計が前年度に比べて減少しているのは、施設改修に伴い自転車競技費が減少したことによるものです。土地取得事業特別会計が前年度に比べて減少しているのは、諸支出金が減少したことによるものです。介護保険事業特別会計が前年度に比べて増加しているのは、保険給付費などが増加したことによるものです。
 特別会計全体では、前年度と比べて約4.2%の減少となっています。

企業会計

 地方公営企業法に基づいて設置され、それぞれの事業の料金収入などによって必要な経費を賄うことを基本(独立採算の原則)とする会計で、本市では3つの企業会計が設けられています。

会計名

予算額

対前年度

増減率(%)

特別会計

国民健康保険

228億1,032万円

-1.4

自転車競技

149億5,970万円

-17.5

土地取得

19億7,095万円

-5.8

後期高齢者医療

27億5,219万円

5.7

介護保険

178億1,467万円

4.6

財産区

10億9,687万円

-0.2

企業会計

上水道

60億7,925万円

-28.3

下水道

135億5,281万円

-1.5

病院

168億6,715万円

2.6

 


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