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広報きしわだ 令和元年(2019年)11月号2-3面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2019年11月1日掲載

平成30年度 決算

 平成30年度決算の概要をお知らせします。
詳しい内容や過去の決算については、市ホームページをご覧ください(下記QRコードからアクセス可)。
問合せ 財政課(電話:072-423-9542・9543)

QRコード

一般会計

 市の会計には、一般会計、特別会計、公営企業会計の3つがあります。
 一般会計とは、福祉や土木、教育など日常生活に関わる事業に使うもので、基本的な会計です。

 歳入総額は764億2,507万円、歳出総額は760億2,875万円で、
歳入から歳出を引いた額(形式収支)は、3億9,632万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億8,360万円を差し引いた額(実質収支)は1億1,272万円の黒字となりました(右表参照)。
 歳入では、主要な自主財源である市税収入は245億62万円となり、昨年度に比べ1億9,311万円の増額となりました。市税収入を中心とした自主財源の増加により、歳入全体では1億8,876万円の増額となり、歳入全体に占める依存財源の割合は昨年度に比べ低下しました。

 歳出では、新福祉総合センターの整備費や臨時福祉給付金支給事業費が皆減したことにより民生費が減少しましたが、丘陵地区整備事業等への支出増により土木費、台風21号の影響により災害復旧費が増額となり、歳出全体では3,791万円の増額となりました。

区分

金額

(1)歳入

764億2,507万円

(2)歳出

760億2,875万円

(3)形式収支((1)-(2))

3億9,632万円

(4)翌年度へ繰り越すべき財源

2億8,360万円

(5)実質収支((3)-(4))

1億1,272万円

歳入  764億2,507万円【前年度比0.25%増】

 歳入に表

歳出  760億2,875万円【前年度比0.05%増】

歳出の表

特別会計

 特別会計とは、国民健康保険や介護保険など、特定の収入で特定の支出を賄う場合に経理する会計です。

■4会計で黒字

 特別会計は、下表のとおり全部で6つの会計があります。
その内4会計で黒字、1会計で収支均衡となりましたが、国民健康保険事業は赤字となりました。
※ 財産区特別会計は、個人所有ではない、ため池などの財産売却による処分金を管理する会計で、他の特別会計とは性質が異なります。

区分

歳入

歳出

差引

国民健康保険事業

221億1,705万円

224億9,899万円

▲3億8,194万円

自転車競技事業

191億9,119万円

191億8,194万円

925万円

土地取得事業

10億9,854万円

10億9,854万円

0円

後期高齢者医療

24億7,865万円

24億4,595万円

3,270万円

介護保険事業

161億8,602万円

157億8,708万円

3億9,894万円

財産区

15億7,371万円

5億627万円

10億6,744万円

※ 「▲」はマイナスを表しています。

公営企業会計

 公営企業会計とは、上水道、下水道、市民病院など独立して事業を行う会計です。

 料金などの収入やサービス提供の費用に関する収益的収支と、企業債や建設改良費など将来の経営活動に備えた投資に関する資本的収支からなります。

区分

収入

支出

差引

上水道

収益的収支

37億6,216万円

36億4,749万円

1億1,467万円

資本的収支

12億6,519万円

18億4,765万円

▲5億8,246万円

下水道

収益的収支

74億2,871万円

65億3,681万円

8億9,190万円

資本的収支

32億6,324万円

67億649万円

▲34億4,325万円

病院

収益的収支

141億6,507万円

136億7,635万円

4億8,872万円

資本的収支

5億8,558万円

18億6,678万円

▲12億8,120万円

※ 上記金額は全て税抜きです。「▲」はマイナスを表しています。

■資金不足比率と健全化判断比率で基準をクリア

 資金不足比率とは、資金不足額を料金収入の規模(事業の規模)と比較した比率で、公営企業の経営の状況を示すものです。資金不足比率が経営健全化基準を超えると、健全化に向けた取り組みが義務付けられます。本市では、全ての公営企業会計で基準値を超えませんでした。

 

本市比率

経営健全化基準

上水道

▲84.2%

20.0%

下水道

0.0%

20.0%

病院

1.1%

20.0%

※ 「-」は資金不足がないこと、 「▲」はマイナスを表しています。

 健全化判断比率とは、地方公共団体の赤字や借金返済の状況、将来負担すべき負債の大きさを指標化したものです。国の判断基準により、市の財政が「健全団体(良好な状態)」「早期健全化団体
(要注意状態)」「財政再生団体(破綻状態)」のいずれの状態にあるのかが判断できます。今回の決算でも、健全化判断比率の全ての指標で基準値を超える項目はありませんでした。

指標

本市比率

早期健全化基準

(要注意状態)

財政再生基準

実質赤字比率

一般会計などの赤字を表す指標

▲0.27%(黒字)

11.42%

20.0%

連結実質赤字比率

全会計の赤字を表す指標

▲7.02%(黒字)

16.42%

30.0%

実質公債費比率

借金の返済費用の割合を表す指標

9.9%

25.0%

35.0%

将来負担比率

将来負担すべき負債割合を表す指標

38.2%

350.0%

なし

※ 「-」は赤字額がないため比率なし、「▲」はマイナス(黒字の程度)を表しています。

岸和田市財政推計

 市では、今後の財政見通しを明らかにするために、令和6年度までの今後5カ年の財政推計を作成し、ホームページにも掲載します。今回は、その中から主な内容についてお知らせします。

歳入・歳出の推移

 歳入は、市税が247億円前後で堅調に推移する見通しですが、令和2年度は財産売払収入の減少、令和4年度は普通建設事業費による市債の借り入れ額の増加などが見込まれることから、歳入総額の増減が生じる見通しです。
 歳出は、少子高齢化により社会保障費が増加し、公債費が過去の借り入れの償還終了により令和5年度までは減少するも、令和5年度以降は新規事業の借り入れなどにより公債費の減少は下げ止まると見込まれます。また、普通建設事業費が年度により大きなばらつきがあるため、歳出総額に増減が生じる見通しです。
 単年度収支は、令和元年度及び3年度、5年度は単年度黒字の見通しですが、その他の年度については単年度赤字が見込まれ、財政調整基金の取り崩しが必要となる見通しです。令和元年度及び3年度の単年度黒字の要因も、土地売払による臨時的収入によるものであり、令和6年度は退職者数の増加による退職手当の増加や固定資産の評価替えによる税収の減少などにより、約15億円の収支不足が生じる見通しです。

歳入

※ 令和元年8月現在の地方税財政制度などを前提にした見通しです。
 今後の景気動向、税制改正などで大きく変動する場合があります。

基金残高の推移

 基金には財源不足を補うための「財政調整基金等(財源不足を補う財政調整基金と将来の市債償還などに備える減債基金を合わせたもの)」と特定の目的に活用する「特定目的基金」があり、家庭でいうところの貯金にあたります。
 財政調整基金等は、税収の減少や災害などに備えて積み立てるものですが、平成30年度は積み立てを行い、平成29年度から約0.5億円増加し、平成30年度末基金残高は26億3千万円となっています。
 財政調整基金等残高は、令和元年度から5年度までは40億円程度は維持できる見込みです。
 しかし、令和6年度は収支不足により、財政調整基金等から大幅に取り崩しが必要となる見込みであり、財政調整基金等残高は29億8千万円程度となる見通しです。

基金残高の推移のグラフ

市債残高の推移

 市債とは、市が資金調達の手段として金銭を借り入れることにより負う債務で、その償還が複数年度にわたるものです。市債の借り入れは、後の財政負担に大きく関係するため、十分な配慮が必要です。
 平成30年度末の市債残高は普通会計(本市では一般会計と土地取得事業特別会計)で、697億4千万円となり、令和3年度までは減少の見込みです。
 しかし、令和3年度以降に庁舎や斎場の建設などの大規模事業を予定していることから、令和4年度には市債残高が増加し、令和6年度末の市債残高は635億円程度となる見通しです。

市債残高の推移のグラフ

経常収支比率

 経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断する指標で、人件費や扶助費、公債費など市が経常的に必要な費用に対し、地方税など経常的に見込む収入がどの程度の割合を占めるかを指します。比率が低いほど、臨時的な行財政課題に対応できる体力があることを示しています。
 平成28年度以降は100%を超えており、市が経常的に見込めるお金以上に、経常的に必要な費用へ支出しており、財政が硬直化していることを表しています。今後の推計でも、依然100%を超える状態が見込まれます。

年度

経常収支比率

H30

100.2%

R1

101.5%

R2

101.5%

R3

100.5%

R4

101.9%

R5

101.4%

R6

104.1%

安定した財政に向けて

 本市では厳しい財政状況に対応するため、平成31年3月に行財政再建プランを策定し、行財政改革に取り組んでいます。
 行財政再建プランの着実な実行により、令和6年度までに財産売払収入を含め最大96億8千万円の効果額を見込んでいます。行財政改革の継続により持続可能な財政運営を行うため、財政調整基金の確保を目指すと共に、市民サービスの向上による魅力あるまちづくりを行い、笑顔あふれるまちの実現に向け、取り組みます。

(仮称)岸和田市健全な財政運営に関する条例(大意案)にご意見を

 市では、健全で自立した財政運営を確保するために、条例の制定を検討しています。詳しくは、財政課ホームページをご覧ください。
募集期間 11月5日(火曜日)~12月5日(木曜日)


平成31年(2019年)
平成29年(2017年)
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