協働のまちづくり条例理念の徹底を

【問】本市の憲法である自治基本条例は、施行から4年目を迎えるが、市長をはじめ職員の認識度に大きな格差があり、業務の遂行に条例の理念が十分に生かされていないと考える。条例の第13条「職員の責務」には、「市民本位の立場に立ち職務の遂行に当たっては、法令及び条例などを遵守し、創意工夫に努めなければならない」とあり、第16条には「市民及び本市は、相互理解と信頼関係のもとにまちづくりを進めるため、協働するよう努める」とある。全職員を対象に認識度調査が必要と考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【答】認識度に格差があると感じており、条例の理念や日常業務とのかかわりなどについて、認識度調査を5月に実施する。その結果をもとに、理解が低い部分についての研修や、設問に対する解説を各課に配信するなど、職員の意識向上に努める。

【問】職員採用試験に自治基本条例関係の問題を設けるべきと考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【答】現行の面接や論文試験では、いかに熱意を持って本市を受験されたかを問う形で実施しており、条例についても、名称や趣旨など簡単に問うことはあった。しかし、本市の認識や目指す方向を徹底する意味からも、条例の内容について、一定の理解度を問うような形で、平成21年度から実施したい。

【問】条例の市民への周知について、今後の取り組みを聞きたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【答】市政だよりやニュースの発行、出前講座などを継続し、情報を発信していき、8月上旬にはフォーラムの開催を予定している。市民が市政の主権者であることを認識していただき、市民と行政が責任と役割分担に基づき、お互いの特徴を尊重し、協力してまちづくりに取り組む。

その他の質問

• 事業推進に向けた市民との協働について