ごみの有料指定袋制セーフティネットの充実を

【問】ごみの有料指定袋制について、審議会の答申では、セーフティネットとして、おむつを要する乳児、障害者、お年寄りの世帯に適用すると同様に、生活困窮者への支援を検討することとなっているが、市の考えはどうか。　
【答】有料指定袋制は、本市の財政的な観点と、一般廃棄物の発生抑制、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を目的としている。ごみの減量化に取り組むほど負担が少なくなる制度であり、今のところ、生活困窮者に対するセーフティネットは考えていない。

【問】施政方針で、廃プラスチックの処理を見直すと述べているが、市の考えはどうか。　　　　　　　　　　　　　　　
【答】家庭から収集した廃プラスチックのうち再生できるのは約40％であり、収集・運搬・選別・再生に多くのエネルギーや経費を必要としていることから、今後は、費用対効果も踏まえ、環境負荷に配慮した分別区分などを見直す。

【問】廃プラスチックを燃やすことになれば、環境に対する市の姿勢が問われる。生産者に対してリターナブル容器の使用などによる容器包装廃棄物の減量と、生産・回収・廃棄まで責任を持たせる拡大生産者責任を柱とする改正が容器包装リサイクル法には必要である。これによって容器包装廃棄物の抜本的な削減と自治体の負担軽減が図られ、これまで分別してきた市民の努力を生かすことになると思うが市の考えはどうか。　　　　　　　　　　　　　
【答】生産者は、製造から最終処分まで責任を持つことが必要であると考えている。容器包装リサイクル法は、拡大生産者責任が不徹底であることなど課題が多く、国に対して、全国市長会や全国都市清掃会議を通じ、要望をしている。

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