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庁舎建設特別委員会調査中間報告書 [PDFファイル/137KB]
本委員会は、令和元年6月の第2回定例会で設置され、1月10日には「新庁舎建設に関する意見書」を議長から市長に提出するなど、新庁舎の建設について調査を行ってきました。
しかし、庁舎建替庁内検討委員会の基本計画(案)と合意に至らなかったため、次の4項目の課題を市民に提示する必要があると判断しました。
防災拠点としての位置付け、市民の利便性、安全性、業務の効率化、維持管理コストなどの観点から調査した結果、基本計画(案)の新設2棟・既設2棟(別館・第2別館)を庁舎とする4棟分散型では、課題改善の効果は低いと考える。新設1棟・既設1棟(別館)を庁舎とする2棟集約型が優位である。
事業期間が3年度から10年度までの8年間と長期であるが、新設1棟の集約型とすることで、期間を3年短縮できる。さらなる民間事業者の提案を求めること。
新庁舎建設中の仮庁舎は、全て仮設庁舎の建設による対応となっているが、使用していない市有施設の活用や、民間施設
の借り上げを行い、仮設経費の縮減に努めること。
地下駐車場部分の建設費を執務スペースと同額の建設単価としているなど、いまだ精査すべきと思われる点が多数見受けられるため、これまで以上に事業費の精査を進め、さらなる総事業費の縮減に努めること。