新庁舎整備基本計画（案）に対する意見書を市長に提出

新庁舎整備基本計画（案）に対する意見書を市長に提出しました

　庁舎建設特別委員会（京西且哲委員長）では、岸和田市新庁舎整備基本計画（案）に対して意見書を下記（概要）のとおり取りまとめ、1月10日（金曜日）、米田貴志議長から市長へ提出しました。

　新庁舎建設に関する意見書 [PDFファイル／125KB]

意見書の内容

1、1棟での整備も引き続き検討すること

　市民の安全を確保でき、維持管理費の負担軽減も見込めるため。

2、外部職場の集約を再検討すること

　委員会による調査結果から、対象となる部署の再検討が必要と考える。

3、仮庁舎の整備について、既存施設及び市有地の活用を検討すること

　主に会議室として利用している職員会館や、執務スペースを倉庫として一時利用している施設を活用すべき。

4、業務の効率化のためにICT化への対応を検討すること

　書類の50％削減に早期着手するとともに、業務の効率化や職場環境の改善にも取り組むべき。

5、市民の不安に対して、安全面の説明と情報開示を積極的に行うこと

　津波や、地震による液状化などの自然災害への対応策について、市民に対して丁寧に説明すべき。

6、市民及び議会への報告及び説明は、業務の進捗に合せて適宜行うこと

　岸和田市新庁舎整備基本計画（案）で示された事業費用のほか、関連事業に係る費用も開示すべき。