きしわだ議会だより　令和3年11月1日号（No.186）　第3面

市政に関する一般質問

通学路における見守り活動について　烏野　隆生（きしわだ未来)

その他の質問
〇本市の農業政策
〇不登校の現状

【問】登下校時の児童の安心・安全を守るため、全小学校区で多くの人が見守り活動に参加しているが、その活動について、市としてのマニュアルなどはない。交通量の多い道路や横断歩道がない危険な箇所などで、児童を安全に登下校させるためにも、活動の目安となる指針を示し、マニュアルを作成して活動している人に配布すべきだと考えるがどうか。
【答】文部科学省発行の「やってみよう！登下校見守り活動ハンドブック」には、見守り活動の心構えや事例など、実際に活動する際の行動指針が記載されている。今後、ハンドブックを活用して、活動のポイントなどを取りまとめ、講習会などで示すことを検討したい。

学力向上支援、校務のデジタル化について　友永　修（公明党）

その他の質問
〇期日前投票の投票所　　

（1）学力向上支援のための放課後学習支援事業では、小学校3年生から5年生までを対象に、年間30回の予定で放課後に1時間程度の学習を実施している。参加児童の約6割の正答率が向上しており、一定の効果があると評価している。今後は、対象を中学生まで広げ、希望する全ての児童・生徒が参加できる環境を整えるなど、事業を拡充し継続すべきである。
（2）統合型校務支援システムの導入は、教員の働き方改革につながり、子どもたちと向き合う時間や機会を多く持つことが期待できるとのことである。教員が児童・生徒一人ひとりとの関係を充実させ、十分に目を行き届かせることで、学力向上につなげるよう要望する。

教育環境の整備、図書館の充実について　堂本　啓祐（大阪維新の会）

（1）子どもと向き合える教育環境の充実については、次の4点を要望した。
(ア)安全・安心な保育・学校園生活の保障に向けた全ての教職員へのワクチン優先接種　(イ)事務負担軽減と公平性・透明性確保に向けた給食費の公会計化　(ウ)学校給食での地産地消の推進　(エ)教員の働き方改革につながる統合型校務支援システムの導入
（2）図書館の充実については、次の3点を要望した。
(ア)自動車文庫の利用減少地域のサービスを見直し、学校への配送を強化するなど蔵書活用に向けた学校教育との連携強化　(イ)業務改善と利用拡大に向けたICT化　(ウ)全ての市民が読書に親しむための図書館基本方針の策定

岸和田の都市の農業・農地を大切に　中井　良介（日本共産党）

（1）市が生産緑地に指定した市街化区域内の農地は、30年間の営農義務や建築制限などを課されるが、固定資産税や相続税は優遇される。今年、その指定期間が満了するため、税制優遇などが継続される新たな指定制度について、市が農協と連携して農家に周知してきたことは評価する。今後も多くの農家が、新制度による指定を受けられるよう、努めてほしい。
（2）都市農業振興基本法の制定により、市街化区域内農地は「なくなるもの」から「あるべきもの」に転換された。都市農業には地元農産物の提供、防災、景観形成、環境保全、住民が農業に親しみ体験できるなどの役割がある。都市農業の振興と法を活用した計画策定を求める。

総合計画が効果的に機能するために　京西　且哲（次世代政策会議）

　次期総合計画(令和5～16年度)の基本構想骨子案が公表された。総合計画は、市の全ての計画を包含し、岸和田市の将来を創る市の最上位計画である。現在の第4次計画で最重要課題の人口減少問題は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき策定した本市総合戦略で集中的に取り組んだが減少は止まっていない。次期計画の策定に向けた施策の進行管理と効果検証が十分でないため、外部専門家による分析を求める。市は、行政評価の仕組みの見直しと官民データ活用による証拠に基づく政策立案（EBPM）導入の調査・研究を進めるとのことだが、行政評価見直しとEBPMの導入時期は早急に決定すべきだ。

交通安全対策について　岡林　憲二（誠和クラブ）

その他の質問
〇コロナ禍での観光

　府内では、交通死亡事故多発警報が発令されるなど、交通事故の死者数が激増している。そのようななか、本市の事故件数と死傷者数は減少傾向にあり、警察や市が行う交通事故防止の取り組みに効果が出ていると考える。しかし、全国的にはスピードを出して狭い道を通行するなどの悪質な車の運転事例が散見されるため、さらなる交通対策が必要である。
　欧州では、車の進入を抑制し、特定の車のみ進入可能にするライジングボラード（自動昇降式車止め）の導入が進み、成果が出ている。通学路を含めた交通安全対策については、ライジングボラードなどの新たな技術の導入も検討し、さらに推進すべきである。

電子化された障害者手帳の利用について　宇野　真悟（大阪維新の会）

その他の質問
〇コロナ禍における選挙の実施

　障害者手帳所持者が、外出時に公共交通機関や公共施設などで料金の割引制度を利用する際には、手帳原本の提示が必要だが、さまざまな個人情報が記載されており、心理的に負担だと感じる人が多い。公共交通機関や府などの一部の自治体の施設では、スマートフォンアプリ「ミライロID」を使い、手帳同様の割引を手軽に受けることができるが、岸和田城天守閣やだんじり会館、きしわだ自然資料館では使用できない。障害者の社会参加を促す手段の一つとして、本市でもミライロIDを活用することを要望する。

障害者手帳アプリ「ミライロID」
URL：https://mirairo-id.jp/ (外部リンクが開きます）

個別避難計画と福祉避難所について　田中　市子（日本共産党）

その他の質問
〇第5次岸和田市障害者計画、第6期岸和田市障害福祉計画・第2期岸和田市障害児福祉計画

　近年、全国各地で自然災害が発生している。今年5月、災害対策基本法が一部改正され、高齢者や障害者など、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が市の努力義務とされた。市が、当事者や福祉の関係者とともに計画を作成することは、具体的な避難方法の共有につながり、実効性が期待できる。全国で約7割の自治体が計画の作成を進めており、本市でも早急に取り組むべきである。また、福祉避難所として、高齢者向け施設12カ所、障害者向け施設5カ所と協定を結んでいるが、障害者向け施設が少なく、特に障害児の福祉避難所の確保が必要である。特別支援学校を福祉避難所に指定することも検討すべきである。

社会を明るくする運動と再犯防止の推進　鳥居　宏次（誠和クラブ）

【問】犯罪を犯した人のうち、再犯した人の割合は、令和元年では48.8％であり、約半数を占めている。再犯防止には、犯罪者が社会復帰後も地域社会で孤立しないよう、行政も連携し、継続した支援が必要である。犯罪のない明るい社会を作るために欠かせない本市の再犯防止推進計画はどう作成するのか。
【答】本市では、保護司会などから再犯防止に関して意見を聞き、市民アンケート調査の結果も踏まえ、今年度策定する第5次地域福祉計画に含めた形で再犯防止推進計画を策定するように進めている。犯罪を犯した人がもう一度人生をやり直せるように、優しくて温かい社会づくりを心掛けていきたい。