きしわだ議会だより　令和3年11月1日号（No.186）　第2面

市政に関する一般質問

　令和3年第3回定例会では、19人の議員が一般質問を行いました（発言順に掲載）。

　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

・令和3年第3回定例会一般質問録画中継のページへのリンク

　また、11月下旬以降、下記のリンクから詳細をご覧いただけます。

・岸和田市議会会議録　会議録の閲覧のページへのリンク

岸和田の障害児教育・保育の現状と課題　今口　千代子（日本共産党）

【問】本市の公立施設で障害児教育・保育が始まり約40年が経過するが、支援が必要な子どもの現状と乳幼児健診受診者のうち発達相談を受けた人数を聞きたい。また、現在支援の仕方を決める保育観察は、公立と民間の保育士のみで行っている。来年度から障害児保育を始める民間保育施設があるが、保育観察に発達相談員などの専門家も加えてはどうか。
【答】支援が必要な子どもは、今年度、小学校は694人、公立幼稚園は126人、保育施設は約100人、発達相談を受けた人は昨年度281人( 受診者の13.2％ ) で、いずれも増加傾向にある。また、保育観察は、研修などで専門家の意見を聞くなど制度向上に努める。

エクストリームスポーツについて　反甫　旭　(きしわだ未来)

その他の質問
○小中学校の適正規模・適正配置
○チビッコホームの待機児童

【問】オリンピック競技になったスケートボードなどを、ルールの中で安全に競技を行うスポーツとして定着させ、市として、選手の育成が求められていると考えるが、どのように対応していくのか。
【答】スケートボードやスポーツクライミングなどは、スポーツとしての歴史が浅く、練習できる環境の整備、指導者の確保や養成など多くの課題がある。今後は、民間施設との連携を図りたい。また、まなび中央公園に、市がスケートボードパークを設置予定のため、スポーツとして定着し発展していくよう、関係課が連携して環境の整備に努めたい。選手の育成については、他市の事例を調査してさまざまな方法を検討したい。

通学路の安全、防災教育について　岩崎　雅秋　(公明党)

（1）児童5人が死傷した千葉県八街（やちまた）市の交通事故を受け、全国で通学路の合同点検が行われているが、悲惨な事故は後を絶たない。危険箇所の徹底的な洗い出しが必要だが、通学路に潜む危険は地元の人が最もよく知っているため、地域の意見や要望を聞くべきである。また、スクールバスの導入を検討するとともに、国の交付金を活用して子どもの命を守るためにあらゆる手を尽くすべきである。
（2）平成21年の駿河湾を震源とする震度6弱の地震では、相対的に被害が小さかったと言われている。これは、子どもの頃からの防災教育により、適切に備えていたからと考えられる。本市でも防災教育を推進すべきである。

本市の平和教育について　米田　貴志　(公明党)

その他の質問
○コロナ禍における本市の経済対策

　小・中学校における平和教育は、市として基本方針がなく、各学校に委ねられている。その内容は、主に戦争の史実から悲惨さを知り、平和の心を育むことである。しかし、そこから得られる心情的なものだけではなく、児童・生徒が身近な平和に思いを寄せて、平和であるために何が必要か、自分には何ができるのかを考えるように導くことも大事である。学年が上がるにつれて、一人ひとりが平和の主体者・責任者であることを自覚できるような教育もすべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、平和教育が各学校の判断で行われるならば、学校間に差が生じないように、市としての基本方針を策定すべきである。

本市の公共施設マネジメントの手法について　雪本　清浩　(次世代政策会議)

その他の質問
○学校教育

　本市公共施設の削減目標が数値で示されたのは5年前であるが、「岸和田市公共施設最適化計画に基づく個別施設計画」が示されたのは今年の5月である。公共施設の最適化は重要であるが、これまで市全体の削減率は示されたものの施設ごとの削減率は示されていない。施設ごとに役割や必要性を判断して削減を進め、市全体の削減率を目指すとのことであるが、これでは地域ごとの削減内容に差が生じ、利用者が不公平感を抱き、計画の実効性が損なわれることが懸念される。
　公共施設の削減を進めるには市民の理解が必要なため、詳細が分かる公共施設マネジメント白書を作成し、定期的に公表すべきだ。

情報発信ツール「きしまる」について　西田　武史（次世代政策会議）

　本市は、広報きしわだや公式ウェブサイトを中心にさまざまなツールを活用し、日々、市民に市政情報を発信している。昨年、新たに開発されたスマートフォンアプリ「きしまる」もその1つであるが、ウェブサイトに比べて情報量が極端に少なく、市民が大切な情報を受け取ることができない可能性がある。早急に改善するよう要望する。
　また、今回ワクチン接種予約にきしまるを使わず普及率と利便性が高いLINE（ライン）を使用したが、ワクチン接種終了後も市の情報発信ツールとして活用すべきである。

市公式スマートフォン用アプリ「きしまる」

URL：https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/3/smartphone-app.html

ウイルス感染から子どもと保育・教育を護る　井舎　英生　（無所属クラブ）

その他の質問
○市民がうれしい「オンライン市役所」早期実現
○市民のための市情報公開条例・制度

【問】保育園や幼稚園、小・中学校などの学校園の子どもたちをウイルス感染から護るために、保育士や教職員への優先的なワクチン接種を求める。また、市民から「感染による学校園の休業は、子どもたちと家庭に大きな教育的負担を強いる。だんじり祭でのさらなる感染拡大が怖い。市長は祭礼中止を要請して子どもを護ってほしい。子どもを護れるのは市長だけです。」との声を市長に届ける。
【答】保育士や教職員が接種をしても子どもたちへの感染防止対策としては不十分である。なお、希望者への接種はかなり済んでいると認識している。祭礼については、議員もその考えを市民に発信し議論してほしい。

各地域の防災対策と減災対策について　殿本　マリ子（誠和クラブ）

【問】近年、梅雨や台風の季節外でも土砂災害が発生している。本市の避難対策はどうしているのか。また、災害発生時は、高齢者などの要支援者への配慮が必要であり、地域住民が危機感を共有し、自律的に行動できる共助の社会が必要である。これらを踏まえた個別避難計画の作成は進んでいるのか。
【答】避難対策は、土砂災害の危険がある校区を特定し、高齢者等避難を発令して避難に時間がかかる人に事前の避難を促している。また、個別避難計画は、府がモデル的に取り組む事例を参考にリスクが高いエリアの住民から順に作成したい。今後は対象者の絞り込みと、ワーキンググループでの制度設計を進める。