きしわだ議会だより　令和3年8月1日号（No.185）　第3面

市政に関する一般質問

新型コロナウイルス感染症対策について　岸田　厚（日本共産党）

(1)64歳以下のワクチン接種対象者は多いため、予約時は相当な混乱が予測される。予約が受付開始日に集中しないように、段階的に受け付けるべきである。また、不用意に進めずに、確実な接種方針を定めることを求める。
(2)感染拡大防止には、無症状感染者などの発見と保護・治療が必要である。そこで、臨時交付金の活用も視野に入れ、PCR検査費用を助成すべきである。
(3)事業者の経営継続を図るため、昨年度実施した、融資を受けている事業者への20万円の給付金支給を再考すべき。また、早急に事業者の実態を調査し、臨時交付金の活用も視野に入れ、希望に沿った支援を行うよう求める。

新型コロナウイルスワクチン接種について　米田　貴志（公明党）

その他の質問
〇デジタル活用支援事業
〇岸和田市観光振興計画　

　新型コロナウイルスワクチンの接種は、感染拡大終息の切り札であり、本市でも円滑に進める必要があるため、次の4点を求める。
(1)接種希望者を漏らさないために、障害などで予約が困難な人に対しては、関係課が連携してサポートチームをつくり、接種予約を手助けすること
(2)高齢者施設の接種状況や接種時の課題・問題点を積極的に把握し、的確にサポートすること
(3)早期接種希望者が国や府の大規模接種会場を利用できるよう、64歳以下の接種対象者への接種券発送を早めること
(4)職域接種を行う企業や団体に対し、市独自の支援金を交付すること

男女共同参画プラン推進、難聴者支援について　今口　千代子（日本共産党）

(1)第4期きしわだ男女共同参画推進プランに関連して、次の4点について要望する。
(ア)審議会などへの女性参加の促進
(イ)市役所での女性職員の職域拡大と活躍の場の増大
(ウ)地域防災活動における女性の声の活用
(エ)コロナ禍における女性の生理の貧困問題解消に向けた、各学校の女子トイレでの生理用品の設置
(2)難聴のため、人とのコミュニケーションが取りにくく、社会的に孤立し、認知症やうつ病になる高齢者が増えている。補聴器の価格が高く、購入をためらう人もいるため、障害者手帳の取得に至らない難聴者への支援として補聴器購入費用の助成制度を創設するよう要望する。

チビッコホームの待機児童について　反甫　旭（きしわだ未来）

その他の質問
○臨海部における良好な憩いの空間づくり
○感染症対策

【問】チビッコホームの待機児童は、6月1日現在、5小学校で31人（1年生9人を含む）である。今後の対策をどのように考えているのか。
【答】夏休みに臨時チビッコホームを開設するほか待機児童のいる期間のみ、定員に余裕のある近隣のチビッコホームへ送迎したり、小学校の余裕教室を借りたりできないかなど、あらゆる待機児童解消策について検討しているところである。
　待機児童の保護者の意向把握のため、アンケートを実施したいと考えている。児童・保護者の負担増とならないような待機児童解消の方策について、引き続き、調査・研究していきたい。

岸和田市立小・中学校適正化の必要性を問う　殿本　マリ子（誠和クラブ）

その他の質問
○新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の現況

　教育委員会は、より良い教育環境の整備と学校教育の充実を図るため、小規模校の統廃合と小中一貫校の設立を計画している。これでは小学校がなくなる地域があり、コミュニティーの希薄化が進み、地域に子育て世代がいなくなる恐れがある。現在、統廃合の対象校は、小規模だからこそ、目が行き届いた良い教育ができている。小規模校では、教員が少なくなり、1人当たりの負担が重くなるなどの課題があるとのことだが、計画にあるスクールバスの送迎に高額な費用を使うのではなく、教員の人数を増やすことを検討すべきである。地域や子供たちにとっての最善策を地域住民と共に考え、本計画を見直すよう求める。

技術職員の確保対策を早急に行うべき　京西　且哲（次世代政策会議）

その他の質問
〇広域行政推進の連携による自治体経営

　令和2年度の職員採用試験では、技術職で土木職員9名、建築職員3名、情報処理職員1名が不足となった。不足を事務職員で補充しており、専門知識が必要な業務の遂行に支障が出ている。特定行政庁として国から委任されている建築確認などの許認可や、道路、上下水道の生活インフラの整備に係る業務は、市民生活を守るための行政の重要な役割である。技術職員の確保は全国的な課題のため、自治体間の競争になりつつある。人事課の対策を強化し、広域連携による行政経営の課題とすべきである。

人口減少社会への対応について　鳥居　宏次（誠和クラブ）

【問】本市の人口予測では、令和12年に17万3千人、32年では13万9千人と推定されている。財政計画では、6年度、7年度の収支不足の合計額は約21億円になる。人口減少社会に見合った、職員定数の管理やデジタル化による事務の効率化を図るべきである。どのような行財政改革を考えているのか。
【答】職員定数については、年齢構成などを総合的に勘案した定員管理計画案を今年度中に策定する予定である。デジタル化については、市民懇話会やスポーツ施設の貸し出し予約などをオンラインで行っている。マイナンバーカードを利用した子育てや介護のワンストップサービスなどのオンライン化も検討を進める。

防災行政無線と家庭排出の園芸土について　西田　武史（次世代政策会議）

(1)防災行政無線は、緊急時や災害情報などの伝達手段として活用されているが、現状の無線では何を言っているかわからなかったり、放送していることに気付かなかったりするなどの問題がある。早急に対応を考えるべきである。
(2)コロナ禍のステイホームで園芸をする人が増え、園芸土の処分に困るとの相談が増えている。だが、家庭で不要になった園芸土は、法律上、一般廃棄物に該当せず、市は収集・処分を行っていない。再生利用目的として収集することを求める。また、家庭でも再利用するように啓発すべきである。

女性活躍推進について　松本　妙子（公明党）

(1)生理用品を買うお金がないなどの「生理の貧困」が全国的な問題となっている。この度、コロナ禍における女性の負担軽減のため、市の防災備蓄用生理用品が入手困難な人に配布された。しかし、社会的に孤立している人もおり、必要な人全てに届いていないのではないか。NPOなどの協力も得て、相談者の下に出向くアウトリーチ型支援でも、生理用品が必要な人に届くようにすべきである。また、各学校の保健室に十分な数を常備すべきである。
(2)コロナ禍による生活への不安から、DVの相談が増えている。DV対策は社会の変化に対応する必要があり、今後も、予防啓発活動と相談窓口の体制強化に努めるよう求める。