きしわだ議会だより　令和3年8月1日号（No.185）　第2面

市政に関する一般質問

　令和3年第2回定例会では、19人の議員が一般質問を行いました（発言順に掲載）。
　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
　・令和3年第2回定例会本会議録画中継のページへのリンク
　また、8月下旬以降、下記のリンクから詳細をご覧いただけます。
　・岸和田市議会会議録　会議録の閲覧のページへのリンク

スポーツ振興について　烏野　隆生（きしわだ未来）

その他の質問
○ふるさと寄附事業

【問】東京2020オリンピック競技大会には、本市出身者が出場予定であり、過去の大会で活躍したことのある本市出身者も少なくない。本市スポーツ推進計画にある、トップアスリートと市民が触れ合う機会の充実、トップアスリートを目指すジュニア選手や競技選手の養成といった取り組みは、今後さらに進めていくべきと思うが、どう考えているか。
【答】体育館や運動広場といった公共施設を安全に利用できるよう環境整備を行う。また、地域や民間のクラブと連携し、身近な場所でトップ選手のプレーを見たり、触れ合える機会を作ったりすることで、「みる」「ささえる」スポーツの推進にも努めていく。

学校の衛生、循環型社会、母子健康への取り組み　南　加代子（公明党）

(1)手洗いは基本的な感染症対策であるが、小・中学校では手が触れる回転式水栓が多く、感染の可能性があり不安との声を多く聞く。非接触で手洗いができるよう自動水栓化の推進を要望する。
(2)循環型社会への取り組みとして、プラスチックごみ削減に向けたマイボトルの普及を促進すべきである。熱中症対策にもなるため、公共施設などに浄水機能付きの給水機を設置するよう求める。
(3)産婦健康診査や新生児聴覚検査が経済的負担にならないよう助成が必要である。また、低出生体重児の治療や検査結果、成長を記録できるよう、母子健康手帳を補完するリトルベビーハンドブックを導入すべきである。

これからのワクチン接種はどうなるのか　雪本　清浩（次世代政策会議）

その他の質問
○市役所の業務合理化

　コロナ禍で人との接触や外出を控える生活が1年以上続いていたが、ようやくワクチン接種が始まった。接種が滞りなく進められると期待していたが、予約が始まると、電話がつながらなかったり、システムの不具合で予約が取れなかったりするなどの問題が起こった。「いつになったら接種を受けられるのか」という市民からの声を聞いたのは私だけではないだろう。
　今後、64歳以下の市民への接種が進められるが、対象人数は約12万人と高齢者の倍近い人数である。会社員、学生、主婦など時間的に拘束されている人も多いため、夜間や休日の接種についても十分に検討するよう求める。

企業誘致、ワクチン接種予約について　宇野　真悟（大阪維新の会）

(1)本市の知名度は全国的に高く、企業進出の要望は多いが、市街地は宅地が多いため、進出可能な土地がほとんどない。そこで、産業系用途の開発行為に関する基準を定め、市街化調整区域内の幹線道路沿道の土地を農業以外にも利用できるようにし、企業を誘致すべきである。
(2)新型コロナウイルスワクチン接種の予約システムでは、システム開発業者の見通しが甘く、アクセス集中で障害が長期間継続したとのことだが、本市のシステムを担当するIT推進課は関与していなかった。重要なシステムの構築や契約を行うときは、IT推進課が専門的な見地で関わり、トラブルを未然に防ぐべきである。

小・中学校の適正規模及び適正配置について　友永　修（公明党）

　学校は地域活動の拠点であり、災害時の指定避難所でもある。適正化により、学校が使用されなくなった場合、売却されるのではないかなど、跡地の利活用について不安視する意見が市民から多く寄せられている。これに対し、地域コミュニティーの拠点、避難所として重要な役割を担ってきたことを踏まえ、地域に十分還元できる事業展開を幅広く検討すると市が回答したことから、今後も地域が望む学校施設の役割が維持されると確認できた。
　第1期実施計画案について、地域住民により詳しく、より具体的な説明ができるよう、十分に準備し、地域住民の理解の下で進められるよう要望する。

小・中学校の統廃合計画の撤回を求める　中井　良介（日本共産党）

　市内の小規模校全てを廃校にする教育委員会の方針に、多くの市民が不安の声を寄せている。
教育委員会は「小規模校は教育上の問題がある」と断定するため、どのような問題があるのか質問したところ、「クラス替えができない」「部活動の種類が少ない」「教職員数が少ない」と回答した。
　質問に先立って小規模校を見学したが、クラス替えがなくても子どもの良い集団は生まれ、生徒は全員部活動をしている。また、教員の加配により全教科専任で授業が行われており、問題はないと考える。狭い山滝中学校に小学校を押し込み、小学生や中学生の教育環境を悪くする統廃合計画は撤回すべきである。

葛城修験道や特産品のPRについて　倉田　賢一郎（大阪維新の会）

(1)葛城修験が日本遺産に認定され、1年余りが経過した。本市には構成文化財が三つあり、看板の設置などが予定されているが、PR不足と思われる。本市ウェブサイトや、葛城修験日本遺産活用推進協議会で積極的にPRし、山手地域の観光振興から市域全体の活性化を図るよう要望する。
(2)2025年開催の大阪・関西万博に向けて泉州の食を世界に発信する「泉州美食EXPO」が始まり、主催者である大阪調理製菓専門学校と本市は連携協定を締結した。これを特産品PRの絶好の機会とし、この新たな取り組みと連動して、ふるさと寄附や岸和田ブランドをさらに拡充するよう要望する。

小中一貫教育の推進について　堂本　啓祐（大阪維新の会）

その他の質問
○市民窓口の混雑解消

　岸和田市小中一貫教育基本方針では、施設一体型の小中一貫校をモデル事例として先行実施し、その後全ての中学校区で施設分離型小中一貫校を推進するとしている。
　施設一体型は教育の効果を最大限引き出せるが、施設分離型であっても、工夫により小学校高学年からの中学校部活動への参加、学校行事の合同実施、小学校での外国語教育などの専門的な指導といった小中一貫教育のメリットを十分に引き出せる。2カ所で計画している施設一体型の実現には、まだ時間がかかると思われるため、先に施設分離型の実施が可能な中学校区からモデル事例として推進していくよう要望する。