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きしわだ議会だより 令和3年2月1日号(No.183) 第3面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年2月1日掲載

市政に関する一般質問

深刻な新型コロナウイルス感染症への対策について 鳥居 宏次(誠和クラブ)

鳥居 宏次議員

その他の質問
○厳しい財政状況や新しい行政需要に対応する行財政改革

【問】昨年12月3日に大阪モデルで医療の非常事態を示す「赤信号」が点灯した。新型コロナウイルス感染者の診察・検査が可能な医療機関はどこか聞きたい。また、感染者の急激な増加により病床が逼迫し、医療崩壊が起こる可能性があるが、どのような対策を考えているのか。

【答】府は岸和田保健所管轄地域における診療・検査医療機関61施設のうち、公表に同意した5施設(1月18日現在)をウェブサイトで公開している。また、重症患者を治療する大阪コロナ重症センターが開設され、医療崩壊を防ぐ役割が期待されている。当面は30床で運用し、春までにさらに30床を増やす予定である。

文書管理の改革は最大の業務改善! 雪本 清浩(次世代政策会議)

雪本 清浩議員

 新庁舎建設を機に文書管理を改革し、働きやすい職場環境の整備と合理的な業務改善を進めるために、NPO法人行政文書管理改善機構のファイリングシステム(AKF)を含むさまざまな方法を検討するよう求めてきた。今回、文書管理改革の進捗状況を確認したところ、今年度中に文書の削減方針を決め、来年度から削減に着手するとのことであった。文書管理の手法を改善するよう求めているのだが、市は一時的な文書整理と捉えているようだ。AKFは職員が行うもので経費も抑えられ、電子データ化にも対応できる。最近では枚方市が導入しており、本市でも取り組むよう強く要望する。

窓口業務の効率化・救急隊及び救急車の配置 友永 修(公明党)

友永 修議員

その他の質問
○GIGAスクール構想

(1)住民票などの発行には申請書の記入が必要だが、高齢者や障害者の多くは負担に感じており、コロナ禍で密を避けるためにも窓口業務の効率化が必要である。そこで、埼玉県深谷市が採用している、職員が聞き取った住民情報を記載した申請書を印刷する「書かない窓口」を本市でも導入すべきである。
(2)消防署東葛城出張所には、救急隊及び救急車が配置されておらず、現場への到着時間が市内平均7.6分に対し、14.4分と約2倍である。今後、出場件数が増えた場合、救命に重大な支障を来すことも考えられるため、まずは10分以内に到着できる運用体制とし、将来的には山手地域への救急隊及び救急車の配置を要望する。

広域連携で持続可能な市政運営を 倉田 賢一郎(大阪維新の会)

倉田 賢一郎議員 

 近年、少子高齢化・人口減少が進展しており、特に本市のような地方都市ではその傾向が強く、行政サービスの維持そのものが困難であると言われている。加えて、コロナ禍が長期化し、行政運営に対する影響は非常に大きくなっている。これらの時代背景を踏まえ、本市が将来にわたって持続可能な行政運営を行うためには、他市町村との広域連携が有効な手段の一つである。高石市以南7市2町で構成する(仮称)泉州地域都市制度勉強会が令和3年1月から開催される予定である。広域連携について活発に議論することで、持続可能な市政運営を実現し、市民が安心して住み続けることができるまちにするよう要望する。

GIGAスクール構想の準備状況について 殿本 マリ子(誠和クラブ)

殿本 マリ子議員

その他の質問
○コロナ禍での観光地の整備

【問】国のGIGAスクール構想による小・中学生全員へのタブレット端末配備が今年度末までに前倒しされ、教育のあり方がコロナ禍で急激に変化している。教員にとって新しい取り組みになるが、ICT支援員は十分確保できるのか。また、タブレットやソフトウエアの準備、児童・生徒への使用上の注意はどのように行うのか。

【答】ICT支援員は令和3年度当初からの配備を目指している。タブレットやソフトウエアは、文部科学省の標準仕様書に基づき調達しており、タブレットは市独自基準として、頑丈で起動が速いものとした。子どもたちに分かりやすいルールを示しながら、指導していく。

チビッコホームの待機児童について 反甫 旭(きしわだ未来)

反甫 旭議員

その他の質問
〇地区市民協議会への支援
○コロナ禍における産業・就労支援 ほか

【問】チビッコホームの待機児童数は、夏休み中の臨時ホームの増設などにより、少しは減少しているが、いまだ解消していない。また、低学年でも待機となる小学校もある一方、児童の少ない学校では高学年でも利用できるなどアンバランスが生じている。この状況をどのように考えているのか。

【答】待機児童の解消には、学校の余裕教室などを活用したチビッコホームの増設が理想である。特別教室などでの一時的な開設も検討しているが、授業などで使えない時間があるため、常設することは難しい。児童の安全・安心な居場所づくりのため、今後も教育委員会への働き掛けを進め、より一層の連携を図っていく。

ケアラー支援について 南 加代子(公明党)

南 加代子議員 

その他の質問
〇男女共同参画推進

 近年、介護疲れなどによる痛ましい事件が増加しており、このような事件を防止するためには、負担を抱え込んでいるケアラー(ケアが必要な家族などを無償で介護する人)を早期に発見し、適切な支援を行う必要がある。これから作成する第8期介護保険事業計画には、ケアラー支援策のさらなる拡充と、ケアラー本人の健康管理機能を持つケアラー手帳やケアラー同士の思いを共有できる場としてケアラーカフェの導入を要望する。
 また、18歳未満のヤングケアラーも存在し、心身の発達や将来の進路に影響する恐れがあるため、学校では教職員がケアラーについて理解し、状況把握に努めるよう要望する。

市立幼稚園及び保育所再編方針について 今口 千代子(日本共産党)

今口 千代子議員

その他の質問
〇岸和田の障害児保育・教育

 市立幼稚園及び保育所再編方針【令和2年10月改訂】が示されたが、議会で否定された前回と変わった内容は、全てを民間認定こども園にするとしていた点を、市立認定こども園を6カ所に設置するとした点である。しかし、市民のニーズに応えられていないため、次の4点を求めた。(1)公立施設は最低でも中学校区に1カ所設置すること(2)1施設の定員は、120人を上限とすること(3)全ての幼稚園をなくすことが前提となっているが、施設は徒歩または自転車で送迎できる距離に必要である。市立幼稚園・保育所34カ所を14~19カ所に集約する計画は見直すこと(4)公立施設への入所希望者が定員を超えた場合は増設を行うこと

これからの公立幼稚園・保育所について 井舎 英生(次世代政策会議)

井舎 英生議員

その他の質問
〇市内全域に「オンライン市役所開設」を実現する「地区公民館等を地区センターに改編・複合化する」

 市の計画では、公立幼稚園と保育所の定員を大幅に減らし、公立と民間の比率は40対60から16対84になる。市長は一昨年12月に「公立と民間とをバランスよく配置することに異論はない」と発言し、保護者は大きく期待している。私の提案では、2~3年で待機児童が解消できる。

公立幼稚園・保育所の新しい姿(井舎議員の提案)


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