きしわだ議会だより　令和3年2月1日号（No.183）　第2面

市政に関する一般質問

　令和2年第4回定例会では、19人の議員が一般質問を行いました。（発言順に掲載）
　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
　・令和2年第4回定例会一般質問録画中継のページへのリンク
　また、2月下旬以降、市立図書館や広報広聴課の情報公開コーナー、下記のリンクから詳細をご覧いただけます。
　・岸和田市議会会議録　会議録の閲覧のページへのリンク

岸和田市財政計画について　米田　貴志（公明党）

その他の質問
○公共施設マネジメント

　令和3年度から7年度までを期間とする財政計画では、6年度以降に公債費が再び増加に転じ、経常収支の悪化が予測されている。しかし、本計画には公共施設最適化計画で想定している維持・保全費用や幼稚園・保育所及び小・中学校の再編に伴う施設整備費用が見込まれていない。また、庁舎建設の起債における99.9％を8年度以降に償還することもあり、実際の財政状況はさらに厳しくなるのではないか。これでは誤差が大きく、財政マネジメントに資することができない。
　持続的かつ計画的な財政運営の指標とすべく、将来の財政状況を正確に予測した、10年以上の長期収支見込みを立てるべきである。

久米田池周辺施設の維持管理について　松本　妙子（公明党）

その他の質問
○断らない相談支援

【問】久米田池は、平成3年から14年にかけてオアシス整備が行われ、水と緑に囲まれた都市のオアシスという視点で環境づくりが進められた。しかし、整備後20年が経過し、周辺の植物は荒れ、トリムコースやボードウオークの経年劣化も進んでいる。整備当時の素晴らしい眺めに復元できないのか。
【答】歴史ある久米田池を市民の安らぎの場所として守るため、岸和田市久米田池土地改良区とともに維持管理に努めたい。トリムコースは部分的な補修を行う予定だが、改修についても前向きに検討していく。ボードウオークは27年より改修に着手しており、今後も安全に通行できるよう、計画的な改修を予定している。

まちの価値を決める、公園のあり方について　京西　且哲（次世代政策会議）

（1）都市公園とその他公園（児童遊園・ちびっこ広場）の適正管理を求める質問に対し、市は、公園の機能別リニューアルや小規模公園の整理、民間活力を導入したいと回答。条例による開設基準は人口減少により達成できると考えるため、都市計画を見直し、事業費の圧縮と適正管理計画の早期策定を求める。
（2）1年前にヘドロで埋まった岸和田城外堀が全国放映された。城を美しい姿に復元すべく、市制100周年事業に位置付け、市民全体の課題として共有することを求める。

社会体育施設再編・新型コロナウイルスの対応　岸田　厚（日本共産党）

（1）岸和田市社会体育施設再編基本方針（案）について、本市のスポーツのあり方を検討し、公園や空き地を含め、市内全域を考慮した再編方針へ見直すべきである。今後、個別施設計画を策定するに当たっては、団体や個人の意見を聞いたうえで、必要な施設の整備も視野に入れるよう求める。
（2）本市の新型コロナウイルスへの対応について、高齢者や障害者施設が独自にＰＣＲ検査を行ったときに国から交付される補助金は、市からも積極的に情報提供を行うべきである。また、市内事業者が雇用を継続できるよう、経営基盤強化への支援策として、融資制度の充実を求める。

新型コロナに感染した児童・生徒へのケアについて　烏野　隆生（きしわだ未来）

その他の質問
○人口減少に対する施策
○中学校部活動の現状と課題　ほか　

【問】昨年6月の学校再開後、各学校園では新型コロナウイルス感染症対策を行っている。市内で児童・生徒の感染者が出ているが、誰もがかかる可能性があることから「感染者は悪くない」ことへの理解や、学校に復帰した児童・生徒の心のケアの取り組みについて聞きたい。
【答】子どもが不安を抱かないよう、相談体制の整備や声掛け、家庭との連携強化などに取り組んでいる。校内では、不安な気持ちなどに関するアンケートや差別・偏見防止のための啓発授業などを実施しており、陽性となった子どもには担任教員が電話連絡や家庭学習の支援を行っている。今後も子どもの心のケアに努める。

幼稚園給食の実施など　堂本　啓祐（大阪維新の会）

（1）幼稚園給食を実施することで、園児の心身の健全な発達、小1ギャップの解消、保護者の負担軽減が期待できる。給食が必要かどうか、保護者にも意見を聞いてほしい。
（2）合葬墓は新たな墓地のあり方として需要が高まっており、市民からは早期建設を望む声が多い。まずは現計画の半分程度の規模から早期に建設し、需要に応じて個別安置室などの増設について検討すべき。
（3）今年度末までに全ての児童・生徒に1人1台のタブレット端末が整備されるが、教員は既存のノートパソコンで授業をすることとなる。子どもたちが不安なく端末を活用するため、教員の指導用タブレットを整備すべき。

唐突　トップダウンの小中一貫教育基本方針　中井　良介（日本共産党）

　教育委員会は、昨年11月に教職員や市民、また議会に対して事前に何の説明もなく、小中一貫教育基本方針を、案ではなく結論として示した。
　一般的に小中一貫教育は、小学校から中学校進学の際に、いわゆる中1ギャップが生じ不登校などが増えることから、その解消を目的の一つとしているが、中1ギャップには根拠がない。また、小・中学校の教員が互いの学校で授業をすることや、小学校高学年での教科担任制、定期テストの実施など、中学校での取り組みも導入している事例があるが、教員と子どもの負担が大きい。トップダウンによる進め方を改め、市民や教職員も含め、広く議論することを求める。

障害児・者相談支援事業、手話言語条例　田中　市子（日本共産党）

（1）現在3つある障害児・者の委託相談支援事業所を、6事業所（日常生活圏域ごとに1カ所）に増やす計画と、委託料縮減の方針が出されている。これを実現した場合、1事業所当たりの委託料が大幅に下がるため、専門性の低下を招く恐れがある。障害児・者にとって、より良い相談支援体制を維持・発展させるため、慎重に検討することを求める。
（2）当事者や関係者が大きく期待するなか、2019年4月に手話言語条例が施行されたが、具体的な施策に乏しい。幅広く周知するための取り組みを求める質問に対し、市は、親しみやすい効果的な啓発方法を工夫すると回答した。当事者の声が反映される仕組み作りも求める。