きしわだ議会だより　令和2年11月1日号（No.182）　第3面

市政に関する一般質問

無策の準防火指定で、不燃化の促進になるのか　雪本　清浩　(次世代政策会議)

　現在、本市都市計画審議会では市街地における不燃化促進策の一つとして、低層住居専用地域を除く住居系及び準工業地域において、準防火地域を指定拡大することが議論されている。延焼防止のため不燃化には賛成だが、不燃材を使用して新築する場合、木造・延床面積30坪で80～150万円程度割高になるようだ。やはり負担に見合った法的な緩和策がなければ、改修や建て替えは進まないものと考える。
　そこで促進策として、駅周辺の対象地域は近隣商業地域に変更し、現在のようにセットで準防火地域とすること。また、その他の対象地域の道路沿いは、耐火建築物とした場合、さらなる建ぺい率の緩和を提案する。

行政の一方的な判断で学校を統廃合すべきでない　中井　良介　（日本共産党）

　教育委員会は小規模校の統廃合を進める理由の一つとして、子どもの生きる力やコミュニケーション力を十分に育めないためとしている。私はそれを示す調査結果や根拠を求めたが、国の中央教育審議会の答申でそのようにまとめられている、という答弁であった。これは調査ではないため、根拠とならない。また、小・中学校とも12から18学級が適正規模とのことだが、学力などとの関連性がなく、単に学校の標準規模を示すものである。
　学校は地域にとってかけがえのないものであり、行政の一方的な判断で統廃合すべきでない。地域住民、保護者、子どもの意見を何よりも尊重すべきである。

新型コロナウイルス感染防止対策について　鳥居　宏次　（誠和クラブ）

その他の質問
○猛威を振るう自然災害への備え

【問】新型コロナウイルス感染者は増加傾向である。猛暑日が続き、救急搬送時における熱中症とコロナウイルス感染症の判断が困難であるが、感染防止対策について聞きたい。また、市民病院での患者の受け入れ態勢と、クラスターや感染拡大を防ぐうえで重要な保健所や医師会との連携について聞きたい。

【答】救急隊は手洗い、救急車内の消毒のほか、全ての救急出場でＮ95マスク、感染防止衣、手袋などを着用している。市民病院は専門知識を持った医師などによるチームを中心に対策している。保健所は感染症対策の中核であり、地域の医療機関からは診療情報を得ている。今後も保健所、医師会との連携を強めていきたい。

不審者対策について　岡林　憲二　(誠和クラブ)

　本市では、小・中学生への声掛けなどの不審者事案が多数発生し、そのほとんどが登下校中に起きている。地域社会全体で子どもたちの安全に取り組む体制として「子どもの安全見まもり隊」「スクールガード・リーダー」「こども110番」など、多くの人に協力してもらっている。学校内での対策としては、児童・生徒や教職員向けに毎年実施する生活安全指導や不審者対策の研修を充実させ、有事に即対応できる体制を整えられたい。加えて、不審者に身をていして立ち向かう護身術を身につけた人材を育成するとともに、不審者出現の抑止対策の構築に向け、積極果敢に取り組むことを強く要望する。

ＩＴ関連企業のオフィス誘致で働く場所を！　京西　且哲　(次世代政策会議)

　ＩＴ関連企業のオフィスを本市に誘致し、若者が求めている働く場所を作るべきである。次期総合計画において明確に方針を示すことを求める。「日南の奇跡」と評される宮崎県日南市を2年前に視察調査した。成功のポイントは、市長が招聘したマーケティング専門官（当時29歳）の働きである。日南市のＩＴ企業誘致支援制度には（1）企業立地促進条例にＩＴ関連企業枠を追加（2）情報サービス施設に補助・助成金支給の優遇制度（3）情報提供などに成功報奨金支給制度があり、手厚く魅力的である。本市は岸和田駅からカンカン、浪切ホールを結ぶエリアに、ＩＴ関連企業のオフィス誘致と5Ｇ環境の整備を早急に進めるべきである。

学校施設の老朽化対策について　反甫　旭　(きしわだ未来)

その他の質問
○新型コロナウイルス感染症による学校教育への影響
〇児童扶養手当　ほか

【問】学校の適正規模及び適正配置については、施設の老朽化対策も併せて議論しなければならない。また、公民館や体育館など社会教育施設においても同様の課題があることから、教育関連施設として一体的にあり方を検討すべきと思うが、どのように考えているのか。

【答】学校施設に限らず、公民館など多くの社会教育施設が老朽化している。これらは地域の拠点施設として、学校施設と関連し相互に補完し合うことから、一体的に再編整備を進めたい。なお、再編には痛みも伴うが、これ以上先送りすることなく、市議会や市民、地域住民とも十分に協議し、最適な答えを見いだしたい。

悪臭公害の早期解決、オンライン市役所、学校環境　井舎　英生　(次世代政策会議)

（1）長年にわたる悪臭公害の早期解決を望む市民の声が高まり、企業も対応を急いでいる。市も解決に注力すべき。
（2）地区公民館などにオンライン市役所を開設し、夜間・土日も手軽に相談や手続きができるようにすべき。
（3）保幼小一貫型の地域こども学校の創設を検討すべき。

市立幼稚園及び保育所再編方針(改定案)について　今口　千代子　(日本共産党)

その他の質問
○男女共同参画の推進

【問】今回の再編方針（改定案）では、公立認定こども園を3次生活圏ごとに1カ所、計6カ所設置するとしている。この6カ所以外は民間園で設置するとしているが、参入がない場合は、公が責任を持つべきと考えるがどうか。また、公立施設への入所を希望する児童・保護者にはどのように対応するのか。

【答】民間園参入が困難な地域における児童の受け入れについては、再編方針に明記してあるとおり、行政として担っていく責務であると考えている。
　また、市立施設を希望される場合、3次生活圏で各圏域、原則1カ所整備する市立認定こども園で受け入れを進めていきたい。

業務のＩＣＴ化について　宇野　真悟　(大阪維新の会)

その他の質問
○特別定額給付金の支給

【問】大阪市は、令和7年度までに原則全ての行政手続きを、自宅などからパソコンやスマートフォンで完了できるようオンライン化を進めると発表した。これは、業務の効率化による住民サービスの向上、職員の負担軽減という点だけでなく、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ点からも非常に有効な手段と考えるが、本市の今後の対応について聞きたい。

【答】本市では国の進めるマイナンバーカードを利用した子育て、介護のワンストップサービスを検討してきた。その他の申請などについても、新型コロナウイルス感染症対策としての新しい生活様式への対応という点からも効果が大きいと考えられるので、検討を進めたい。