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きしわだ議会だより 令和2年8月1日号(No.181) 第4面

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年8月1日掲載

市政に関する一般質問

コロナ禍での市民・事業者の実態と交付金の活用 岸田 厚(日本共産党)

岸田 厚議員

 新型コロナウイルス禍において、自粛や休業要請により、市民については健康への不安、家計への影響が出ており、事業者については売り上げの減少など深刻な状況となっている。
 第2次地方創生臨時交付金については、第2波、第3波の感染拡大に備え、次の活用を要望する。
(1)PCR検査や抗体検査の充実を図ること。
(2) 学校の長期休業による子ども達の学習の遅れと格差の拡大を防ぎ、柔軟な教育と感染症対策を進めるために、教職員を増やし、少人数学級の導入に取り組むこと。
(3)国や府の支援策に該当せず、収入が20~49%落ち込んでいる事業者へ支援を行うこと。

インターネットによる本市の情報発信について 宇野 真悟(大阪維新の会)

宇野 真悟議員

その他の質問
○緊急事態宣言解除後の施設の再開

 市のウェブサイトにおいて最も重要な役割は、市民への的確な情報発信である。リニューアル後のサイトのフロントページでは、今回の新型コロナをはじめとする緊急・防災情報の発信ができず、その役割が果たされていない。また、市民に情報がダイレクトに伝わるSNSについても活用は進んでおらず、新たに導入したアプリ「きしまる」のダウンロード数も、5月末時点で955件と全く普及していない。
 今後、新型コロナの第2波、第3波が懸念され、併せて台風や地震などの緊急・防災情報の発信も重要となることから、本市の情報発信手段の整理・整備と、より一層の周知拡大を要望する。

今後のオンライン授業への取り組みについて 殿本 マリ子(誠和クラブ)

殿本 マリ子議員

その他の質問
○学校給食費の無償化

【問】新型コロナウイルス感染症拡大に対応する政府の緊急経済対策により、4月に国の予算枠が拡充された。これにより、小・中学生全員にパソコンやタブレット端末を1人1台ずつ配布するなどのGIGAスクール構想の実現が早まった。政府は1台当たり最大4万5千円を補助するとしているが、本市の準備状況について聞きたい。

【答】児童・生徒への1人1台の端末整備は、今年度中の実現を目指している。GIGAスクール構想に係る市の一般会計補正予算案がこの第2回定例会で議決された後、早急に調達の手続きを進め、できる限り早く整備が完了するよう努めていく。

子育て支援、避難所における感染症対策 南 加代子(公明党)

南 加代子議員

(1)多胎妊娠は、母体や胎児へのリスクが高く、単胎時に比べ妊婦健診回数が増えるため、費用負担が重くなっている。市は、助成制度拡充について前向きに検討すると答えたが、早期に実現すべきである。
(2)コロナ禍において、不安を抱えながら小さな命を育む妊婦と次世代を担う子どもを応援するため、国の特別定額給付金の対象外となった基準日後の出生児に、本市独自の給付金を支給するよう要望する。
(3)複合災害時は全避難所での感染症予防のため、資器材の早急な調達・配備と分散避難への対応を要望する。特に大災害時は被災者アセスメント調査票により市民の状況を把握し、被災者支援体制を構築するよう要望する。

学校の休業期間中の児童・生徒への対応について 烏野 隆生(きしわだ未来)

烏野 隆生議員

その他の質問
○避難所における新型コロナウイルス感染症の対策

【問】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月から約3カ月間、小・中学校が休業となった。教育委員会は、各家庭へ電話連絡や家庭訪問を行うよう各学校に通知していたが、電話連絡をしていない小学校が24校のうち17校、中学校が11校のうち9校であった。この状況を教育長はどう考えているのか。

【答】子どもたちは不安な毎日を過ごしており、このような時こそ、一人ひとりに連絡を取り、声を届けることが重要であるが、今回、それが徹底できていなかった。教育の基本は子どもたちに寄り添い、心を配ることにある。これを肝に銘じ、教職員と思いを一つにして、本市の教育向上と教育委員会の信頼回復に努める。

コロナ禍における事業者への支援策について 米田 貴志(公明党)

 米田 貴志議員

その他の質問
○本市における今後の観光施策

 今般のコロナ禍で、市内事業者は多大な損害を受けている。国の第2次補正予算により拡充された地方創生臨時交付金を活用することで、特別定額給付金を市内消費へつなげる支援策を、商工会議所と連携して行うべきである。また、商工会議所が独自で行うプレミアム付商品券・食事券事業に市も参画し、対象店舗を拡大すべきである。それにより利用者の選択肢が増え、さらなる経済効果が期待できる。
 また、今年度の市の事業が一部中止となり使われなくなった予算があり、例として4つの部署で計2億3千万円強にもなる。使わない予算や前年度に余った予算なども含め、市内事業者への支援策の財源とすべきである。

マイナンバーカードの交付率向上について 松本 妙子(公明党)

松本 妙子議員

(1)マイナンバーカード取得について、コロナ禍をきっかけに重要性を実感した。令和3年3月から、健康保険証としても使える予定で、ますます活用する機会が増えると考える。カードの交付申請にタブレット端末を導入することで、市民に負担をかけず交付率が向上するのではないか。また、市役所に行くことが難しい人のために、介護施設、公的機関などでタブレット端末を活用し、出張受け付けに取り組むとのことである。さらに、さまざまなアイデアで交付率向上につなげてほしい。
(2)コロナ禍では多くの介護施設で人手不足により手厚いケアができていない。府と連携し、資金や人材の確保などの支援を行ってほしい。

指定管理者制度による施設運営に課題あり 京西 且哲(次世代政策会議)

京西 且哲議員

その他の質問
○市有財産の適正活用

 新型コロナで臨時休業していた観光施設が5月23日に再開となった。しかし、二の丸広場観光交流センターは再開せず、6月1日にテラスだけを開放したが、自主事業のレストランは休業しており、施設の大部分が利用できなかった。また、五風荘は再開したが、告知せずに開館時間を短縮していた。市は両指定管理者を適切に指導すべきである。
 運営状況も、観光交流センターは8年間赤字であり、五風荘は前指定管理者と比べ利用者は6万8千人、売り上げは2億2600万円減少した。両指定管理者が選定審査で提示した施設運用計画と、事業実施計画の実現可能性と効果を、今後のために再度調査すべきである。

9月定例会の日程(予定)

8月25日(火曜日)本会議
8月26日(水曜日)本会議
8月28日(金曜日)文教民生常任委員会
8月31日(月曜日)事業常任委員会
9月1日(火曜日)総務常任委員会
9月2日(水曜日)庁舎建設特別委員会
9月3日(木曜日)本会議・決算特別委員会
9月7日(月曜日)~9月11日(金曜日)決算特別委員会
9月15日(火曜日)本会議

・開会時間は午前10時です。(9月3日の決算特別委員会は午後1時開会予定です。)
・傍聴される方は、当日、3階議会受付までお越しください。
○9月定例会における一般質問をテレビ岸和田、ラヂオきしわだで放送します。
 詳細は、各放送局のウェブサイトをご確認ください。
 また、決算特別委員会を市議会ウェブサイトで生中継します。


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