変わる保育システム　市の関わりは（今口　千代子議員）

【問】国が平成25年度から実施予定の「子ども・子育て新システム」は、保育所のあり方を根本から変えるものである。
　保育所入所の申し込みや決定、保育料の支払いが、市から各施設へと変わる。また、入所の形態も施設と利用者の契約となり、運営についても社会福祉法人だけでなく、株式会社やＮＰＯなども参入できる。
　このシステムが導入されれば、保育行政に対する市の責任が後退してしまうと考えるがどうか。
【答】新システムでは、市が申請を受け、長時間または短時間利用の区分を記載した認定証を交付する。それを持って利用者が各施設に申し込む。
　保育料が施設での徴収になるなど、市の関与が薄くなる。しかし、市は保育の必要性の認定や利用可能な施設の紹介などを行う。

【問】中学校給食を全校で実施する方針が出された。自校直営方式での実施が望ましいと考えるがどうか。
【答】実施方法については、各校で調理する自校方式が最良とされているが、一括で調理し配送するセンター方式なども含め、総合的に検討している。調理業務については、効果的、効率的に運営するため民間委託を考えている。