意見書を可決

記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2011年5月1日掲載

議員提案により可決した意見書　国会や内閣総理大臣に提出

ＪＫＡ交付金制度の改善を緊急に求める意見書（要旨）

　競輪事業は、長引く景気の低迷やレジャーの多様化などの影響を受け、車券売上げが大幅に減少している。競輪事業施行者は、事業継続に向けて懸命な努力を続けているものの、収支状況は悪化の一途をたどっている。
　平成22年度も売上げの落ち込みは激しく、このままでは競輪事業から撤退せざるを得ない施行者が続出することが予想され、一刻の猶予も許されない状況となっている。
　こうしたなか、経済産業省の競輪事業のあり方検討小委員会においては、ＪＫＡ交付金を含めた競輪事業のあり方について検討されているところである。
　また、全国競輪主催地議会議長会においては、競輪事業を存続していくために、従来の対策から一歩も二歩も踏み込んだ抜本的な改革を求めており、競輪事業の将来を見据えたグランドデザインを描くことが急務であると考えている。
　確かな戦略性を持った最善の方策を樹立するためには、競輪事業が地方財政や地域経済に多大な貢献をしていることに十分に配慮し、すべての施行者と競輪関係団体が参画し、総力を挙げて取り組まなければならない。そのためには、まずは、現下の危機的な状況に対処しなければならず、23年度からＪＫＡの交付金の交付率の大幅な削減が必要不可欠である。
　よって国においては、これまで我が国及び地域社会に貢献してきた競輪事業が継続できるよう、左記事項のとおり見直されるよう強く要望する。