民間ノウハウを生かせる指定管理者制度へ

【問】市民の財産である公の施設に指定管理者制度を導入することで、民間のノウハウを生かした効率的な管理運用をめざしているが、19施設のうち民間企業の指定は2施設にとどまり、17施設は公共的団体が指定管理者となっている。
　指定管理者から提出される事業報告書の審査や、施設の管理運営などの確認業務は、所管部署だけが行っている。
　市民の理解を得られる評価・検証チームの設置と、運用指針の見直しが必要と考えるがどうか。【答】一定の検証が行えるよう、統一した書式を用い実施しているが、施設ごとに機能や設置状況などが異なるため、各施設共通の項目に加え、個々に検証項目を追加する必要があると考える。先進都市では、他の検証方法も実施しており、本市に適した手法を研究していく。
　運用指針は、平成18年に策定して以来、社会状況や施設の運用状況を勘案しながら改定してきた。今後もできるだけ分かりやすい基準づくりなど検討を加え、採り入れていきたい。