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各常任委員会では、平成21年第3回定例会で議決した特定事件(※注)について、先進都市視察を実施しました。
この視察は全国の先進的な事例について調査し、市政に反映させるため行うものです。概要についてご報告します。
(※注)委員会は通常、議会開会中のみ活動できます。例外として議会で議決すれば、特定の具体的な事項については、議会閉会中も調査することができます。
総務常任委員会
山梨県甲府市
人口…19万8千人
面積…212.4平方キロメートル
「事業仕分け」の手法と結果を受けての行政の対応について
甲府市では、行財政改革の一環として「事業仕分け」を、平成20年度から試行、21年度から本格実施している。財源や地域性などを考慮せず、事業そのものの目的や内容、コストをもとに、事業の必要性や改善の余地、本来の実施主体はどこかなど事業のあり方を議論し、事業評価する手法である。
「事業仕分け」の結果は、そのまま反映させるのではなく、市の事業評価検討委員会が行政の責任で、事業の拡大、縮小、継続、廃止などを方向づけしている。
21年度予算では、結果的には約1億円の増額となった。しかしながら「事業仕分け」では、市民への説明責任が求められることから、職員の意識改革が進み、効果的、効率的で質の高い行政サービスの提供につながっている。
山梨県都留市
人口3万2千人
面積…161.5平方キロメートル
「スマートシティ都留(都留市自治体経営白書)」の概要について
~作成の経緯と市民の反応について~
都留市では、市の厳しい財政状況を市民に分かりやすく、コンパクトにまとめた白書を作成し、情報発信している。
市民と協働のまちづくりを進めるためには、市民に都留市の現況を十分説明し、理解してもらうことが第一歩であるとの考えに立ったものである。
市民へ行政のありのままの状況を見せる「見える化」を推進し、白書もその一環として取り組んでいる。
文教民生常任委員会
千葉県市川市
人口…47万5千人
面積…56.3平方キロメートル
市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備並びに保育所整備PFI事業について
市立第七中学校のある地域は、保育所待機児童が多く、高齢者施設や大規模集会施設が不足していたため、同中学校の老朽化した校舎の建替えとともに、敷地の高度利用を図るため、保育所、ケアハウス、デイサービスセンター、公会堂を複合的に整備した。
これによって、少子高齢化、核家族化が進む地域での世代間交流の拠点となっている。
また、PFI方式(民間の資金・技術を活用し、公共施設の整備・運営などを実施する手法)を導入することで、当初予定していた公設の場合の建設費を大幅に削減している。
千葉県千葉市
人口…95万6千人
面積…272.0平方キロメートル
保健福祉センターの整備について
千葉市では、少子高齢化の急速な進展などにより、多様化する市民ニーズに対応するため、地域保健福祉活動の拠点となる保健福祉センターを各区に整備してきた。
中央保健福祉センターは、単独で建設するだけの敷地がなかったこともあり、他の公共施設や民間施設と一体的に整備したことで、買い物ができるほか、子育て支援施設を利用できるなど、市民の利便性も向上している。開業後1年で10万人が来訪するなど、中心市街地のにぎわいの創出に寄与している。
事業常任委員会
東京都日野市
人口…17万6千人
面積…27.5平方キロメートル
ごみ減量化への取り組みについて
日野市は、多摩地区で不燃ごみの排出量と、リサイクル率がワースト1であったため、平成12年に「ごみ改革」に着手し、ごみの減量化に取り組んだ。
集積場所を指定したダストボックスによる収集方式から、玄関先に排出する戸別収集方式への切り替えやごみ指定袋の有料化(10リットル当たり20円、本市は10円)などに取り組み、1年後に可燃ごみ・不燃ごみの排出量を大幅に減らすことに成功している。
また、さらなるごみの減量化を進めるため、買い物をする際のマイバックの利用推進や簡易包装の推進など、ごみ発生抑制・発生回避のための積極的な運動を展開している。
神奈川県大和市
人口…22万5千人
面積…27.0平方キロメートル
環境配慮指針について
大和市では、地球温暖化への対応が求められているなか、一人ひとりが環境配慮型のビジネススタイルやライフスタイルに切り替えていくきっかけづくりとして、平成12年に策定した「大和市環境配慮指針」を21年に改定した。
この指針では、市域レベルで温室効果ガスの削減目標を2017年度までに1990年度比20%削減と掲げ、その達成に向け、市民・事業所に対し、環境に配慮した行動を積極的に実践していくことを求めている。
なお、大和市では公用車として電気自動車の導入など、先駆的な取り組みを始めている。