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市民自治都市の実現のため条例の基本理念の共有を

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載

【問】本市は、市民自治都市をいち早く宣言し、平成17年8月に自治基本条例を施行した。
 今年6月、条例推進委員会が条例を検証した建議書を市長に提出し、本条例は節目を迎えたといえる。
 行政、議会、市民が条例の基本理念を共有するために行ってきた、市の取り組みについて聞きたい。
【答】
条例制定時には、本条例を掲載した広報を全戸配布したほか、職員や市民を対象に説明会を、さらには記念フォーラムも開催した。その後もテレビ市政だよりでの番組放映や市民団体などへの出前講座を実施し、啓発に努めている。
 また審議会委員などの公募や意見聴取制度で、市民に参画していただいている。

【問】職員数が削減され、財政状況も厳しいなか、素直に市民の協力を求める時代である。 全職員が本条例の基本理念を理解し、「市民参画」「協働」を実践する必要があると考えるが、今後の取り組みを聞きたい。
【答】
条例の基本理念を共有するため、各課に推進員を配置し、意識の向上を図るとともに、職員研修会を活用したい。
 即効的なものはなく、継続的な取り組みが重要であると考える。
委員長から市長に建議書を提出

【その他の質問】

  • 市民生活を重視した都市計画の推進について

Danjiri city kishiwada