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近年、中国産冷凍ギョウザへの毒物混入事件など、多くの分野で消費者に被害が発生している。 しかしながら、地方自治体の消費者行政予算は大幅に削減されており、相談窓口は十分な体制が取れない状況である。 消費者が主役の消費者行政を実現するため、次の措置を講じるよう強く求める。1.消費生活センターの権限を法的に位置づけ、国と地方のネットワークを構築する など必要な法制度の整備をすること。2.地方自治体の消費者行政の体制、人員、予算を抜本的に拡充強化するための財政 措置を講じること。