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議員提案により可決した意見書 国会や内閣総理大臣に提出

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載

地方自治体の消費者行政の抜本的拡充に必要な
    法制度の整備及び財政措置を求める意見書(要旨)

近年、中国産冷凍ギョウザへの毒物混入事件など、多くの分野で消費者に被害が発生している。
 しかしながら、地方自治体の消費者行政予算は大幅に削減されており、相談窓口は十分な体制が取れない状況である。
 消費者が主役の消費者行政を実現するため、次の措置を講じるよう強く求める。
1.消費生活センターの権限を法的に位置づけ、国と地方のネットワークを構築する など必要な法制度の整備をすること。
2.地方自治体の消費者行政の体制、人員、予算を抜本的に拡充強化するための財政 措置を講じること。


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