問われる自治体本来の役割

【問】物価の上昇や、公共料金の引き上げなど、生活が圧迫されるなか、住民のいのちと暮らしを守る自治体本来の役割が問われている。　　　
　本市の財政再建は、住民の声を聞きながら進めるべきと考えるがどうか。
【答】より分かりやすい財政情報の提供と共有に努め、財政再建に取り組みたい。

【問】大阪府が暫定予算を組み、今後の動向次第では、本市の歳入に計上している府の負担金、補助金が削減される恐れがある。
　市民生活を守るために必要な施策は、市単独でも行うべきと思うがどうか。

【答】府が財政再建を優先することで、本市に新たな財政負担が生じないよう、市長会を通じ府に強く申し入れ、府の本格予算が明らかになる段階で、本市としての対応を検討する。

【問】第3次総合計画に基づき策定された各種計画と、次期総合計画との整合性について聞きたい。
【答】次期総合計画は、自治基本条例の理念にのっとり、これまで市民とともに築き上げてきた各種計画を生かしながら、整合性に留意し策定する。

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