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【問】本市の財政は、人件費や扶助費などの義務的経費の占める割合が非常に高く硬直化している。
将来に向けた施策を行うには、義務的経費を減らす必要があると考える。具体的な削減方法について聞きたい。
【答】人件費は、府内市町村の住民一人当たりの平均額よりも低くなっているが、民間委託の導入、民営化の推進により、さらに縮減を図りたい。
扶助費は、府内平均額よりかなり高く、生活保護費や児童扶養手当などが占めるが、本当に生活に困窮する弱者が最低限の生活を維持できる扶助と改めることが大切である。
【問】財政構造を変えなければ、抜本的な行財政改革は進まないと思うがどうか。
【答】弱者のためのセーフティネットには十分配慮しながら、本市の体力、財力に見合った施策のあり方を考える必要がある。
また、地域力や経済基盤のぜい弱性、本市まちづくりのあり方などを視野に入れた検討が不可欠であると考える。現在、着手しようとしている新総合計画策定の過程で十分に議論していきたい。