求められる大人対応の救急診療体制

 【問】救急医療は、医師不足による患者搬送の受け入れ拒否や撤退など、危機的な状況にある。
　近隣の公立病院や民間病院と連携を図り「泉州北部小児初期救急広域センター」のように、医師会の協力を得て、大人対応の救急診療体制を作るべきと考えるがどうか。
【答】大阪府では、救急医療を含む医療行政の効率化を図るため、公立病院の役割分担などを計画している。
　市としても、泉州保健医療協議会などを活用し、広域医療体制の充実に向け努力する。

【問】平成18年度末の市全体の公債費残高は2150億円である。現行金利で借り換えた場合の効果額を聞きたい。
　また、健全な財政への転換を図るため、公債管理計画を策定し、市民に情報公開すべきと考えるがどうか。
【答】19年度からの3カ年で、金利5％以上の公債を低利な資金に借り換えできることが国により認められ、18億円の効果額が見込まれる。
　また、返した以上に借り入れないという原則を踏襲しつつ、公債管理計画の早期策定を検討する。

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