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【問】平成19年7月時点の本市の財政推計によると、19年度で91億円ある地方債の発行が、24年度には8億円まで減るとしているが、その根拠を聞きたい。
【答】地方債の対象は、建設事業が主なものであり、東岸和田駅東地区防災街区整備事業、土地開発公社健全化事業などが収束することや、JR阪和線高架化事業費が減少することによるものである。
【問】生活環境の向上や安全・安心面でのまちづくり事業が抑えられている一方、ゴミの有料化などの負担増が予定されており、市民から見れば、何も良くならないという思いがあるのではないかと考える。
地方債の発行を単に事業が終わるから減らすのではなく「10年、20年先にこのようなまちにしたい」というビジョンを持ってきちんと推計し、計画をたてることが必要と思うがどうか。
【答】「返した以上に借り入れない」ことで地方債現在高を削減していくが、事業の必要性や優先順位など考慮し、地方債を発行していく。
市民の安全・安心を守り、元気を取り戻し、活気あるまちづくりのため積極的に取り組んでいく。